5. 【数字から見えること】検証:通販の返品の8日は特約がないときの決まり
通販の返品について、法律が日数を決めているのは、返品特約の表示がない(ネット通販では最終確認画面にも表示がない)ときの8日だけです。返品特約があれば、期限も送料の負担も、まず特約の内容で決まります。
8日という数字だけを覚えておくと、特約で期限が別に決められている場合や、返品を受け付けない場合を見落とすことがあります。注文の前に見るべきなのは日数よりも、返品の可否・期間などの条件・送料の負担という、広告で省略できない3つの項目です。
特約がない場合でも、8日は受け取った日を1日目として数えます。届いた商品を開けずに置いておくと、確かめる前に期限が近づいてしまいます。返品するかもしれない商品は、届いた日に中身を確かめておくと安心です。
また、特約がないときの返品の送料は購入者の負担です。返品するかもしれない商品は、返品の送料も含めて考えたうえで注文するかどうかを決めたいところです。
返品特約の文言の意味が分からないときや、店とのやりとりで困ったときは、消費者ホットライン188に電話すると、身近な消費生活センターや消費生活相談窓口を案内してもらえます。
6. まとめ
通販の返品にはクーリング・オフの制度がなく、広告(ネット通販では注文の最終確認画面も)に返品特約の表示があれば特約に従います。表示がなければ、商品を受け取った日を含めて8日以内なら申込みの撤回や契約の解除ができ、返品の送料は消費者の負担です。
注文の前には、広告とネット通販の最終確認画面で、返品の可否・期間などの条件・送料の負担を確かめ、画面を保存しておくと後で見返せます。困ったときは、消費者ホットライン188で近くの相談窓口を確かめられます。
※本記事は2026年11月10日時点の法令と公的機関の案内をもとにしています。個々の取引の扱いは、販売業者の返品特約や契約の内容によって変わります。最新の情報は消費者庁や国民生活センター、お近くの消費生活センターなどでご確認ください。
参考資料
- e-Gov法令検索「特定商取引に関する法律」
- e-Gov法令検索「特定商取引に関する法律施行規則」
- 消費者庁「特定商取引法ガイド 通信販売」
- 国民生活センター「クーリング・オフ」
- 消費者庁「インターネット通販の定期購入トラブルには御注意を! 令和4年6月1日から、通販の注文時に内容を確認する際の表示がより明確になります。」
- 消費者庁「消費者ホットライン」
塚本 奈津子