2. 返品特約がある通販の返品は?返品の可否・期間などの条件・送料の負担は広告で省略できない
返品特約がきちんと表示されているときは、原則として特約に書かれた内容が返品の決まりになります。返品に関する事項は、通販の広告で省略できない表示事項です。
消費者庁の「特定商取引法ガイド」の広告の表示事項の表では、次の3つが、価格などを全部表示したときも、しないときも省略できない事項になっています。
- 【返品の可否】返品を受け付けるかどうか
- 【返品の期間等条件】いつまで、どのような状態なら返品できるか
- 【返品の送料負担の有無】返品の送料を誰が負担するか
消費者庁は、事業者に対し、「通信販売における返品特約の表示についてのガイドライン」を参考に表示を工夫するよう求めています。特約の内容には返品の可否も含まれるため、広告のどこに返品特約が書かれているかを、注文の前に確かめておきたいところです。
3. 返品特約は注文のどこで確かめる?ネット通販は最終確認画面にも表示される
ネット通販では、返品特約が広告だけでなく、注文を確定する前の最終確認画面にも表示されていないと、特約によって8日の決まりを外すことはできません(特定商取引法第15条の3第1項ただし書、特定商取引法施行規則第44条)。
また、消費者庁によると、令和4年(2022年)6月1日から、改正特定商取引法により、事業者は取引の基本的な事項を最終確認画面で明確に表示することが必要になりました。最終確認画面に表示する事項には、販売価格(送料も)や、返品特約がある場合はその内容を含む契約の申込みの撤回・解除に関する事項などがあります。
消費者庁は、令和4年6月1日以降、誤認させる表示により申込みをした消費者は、契約を取り消せる可能性があるとしています。消費者庁はこの改正を定期購入のトラブルへの注意とあわせて案内していますが、注文の前に最終確認画面で返品特約を確かめる習慣は、ふだんの通販でも役に立ちます。
4. 通販の返品の8日はどう数える?受け取った日を1日目とし、返品の費用は購入者の負担
特約がない通販の返品で使う8日は、注文した日や発送された日からではなく、商品を受け取った日から数えます。国民生活センターは、受け取った日を含めて8日以内と案内しています。
- 【数え始める日】商品の引渡しを受けた日(受け取った日)
- 【期限】受け取った日を含めて8日以内
- 【返品にかかる費用】商品の引取りや返還にかかる費用は購入者の負担(特定商取引法第15条の3第2項)
例えば、2026年11月15日(日)に商品を受け取った場合、受け取った日を1日目と数えると、8日目は11月22日(日)です。週末に届いた商品は、次の週末が8日目に当たります。
ネット通販のように電子消費者契約に当たる場合、条文は、特約を広告に表示し、かつ、最終確認画面などの主務省令で定める方法でも表示していたときに、この8日の決まりによらないとしています。