居酒屋「ミライザカ」「鳥メロ」や「ワタミの宅食」を展開するワタミ<7522>が、13日の取引終了後、MBO(マネジメント・バイアウト)による株式の非公開化を発表しました。

創業者の渡邉美樹会長兼社長CEOの資産管理会社が出資する株式会社Wisdomが、1株1,284円でTOB(株式公開買付け)を行います。

TOBが成立すれば、ワタミ株は上場廃止となる予定です。株主優待制度も廃止され、すでに権利が確定している2026年9月末基準分をもって終わります。

次回の2027年3月末基準分は実施されません。同じ日には、2027年3月期の中間決算も発表されています。

MBOの中身と直近の業績を見ていきましょう。

1. ワタミがMBOを発表、TOB価格は1,284円

今回のTOBの主な条件は次のとおりです。

  • 公開買付者:株式会社Wisdom
  • 買付価格:普通株式1株につき1,284円
  • 買付期間:2026年11月16日(月)から12月28日(月)まで(30営業日)
  • 決済の開始日:2027年1月6日(水)
  • 買付予定数の下限:1,154万5,500株(上限なし)
  • 公開買付代理人:SMBC日興証券
  • ワタミの意見:TOBに賛同し、株主に応募を推奨

TOB価格のプレミアムは、11月12日の終値858円を基準に算定されています。11月13日は取引開始前に、同社がMBOについて「検討を行っており、同日の取締役会に付議する予定」とする開示を出し、株価はストップ高となる1,008円で取引を終えました。

正式発表は同日の取引終了後です。1,284円は、11月12日の終値に対して49.65%、11月13日の終値に対しては27.38%高い水準です。

Wisdomは、資産管理会社「乾為天(けんいてん)」の100%子会社です。乾為天は、渡邉氏と、取締役常務執行役員の渡邉将也氏の2名が全株式を持ち、ワタミ株の28.57%を持つ筆頭株主です。このうち直接保有する株式(所有割合24.33%)はTOBに応募せず、その後の手続きを経てWisdomへ移す予定です。

第2位株主のサントリーも、持ち株(所有割合13.52%)をTOBに応募しない契約を結びました。サントリーはワタミにとって重要な酒類の供給元の一つで、取引完了後も株式交換を通じてWisdomへの出資という形で資本関係を続ける予定です。

TOB成立後は、応募しなかった株主の株式を株式併合によって金銭と引き換えに取得する「スクイーズアウト」の手続きを行い、ワタミを非公開化する計画です。買付予定数の下限は、この株式併合に必要な株主総会の特別決議(3分の2以上の賛成)を確実に可決できるよう、Wisdomの持ち株と応募しない株主の持ち株などを合わせた議決権が3分の2以上になる水準に設定されています。

渡邉氏はTOB後も代表取締役会長兼社長CEOとして経営にあたる予定です。

1.1 なぜ今、上場をやめるのか

公表資料によると、渡邉氏は円安や物価の上昇を「止められない」リスクと捉え、原材料費や人件費、光熱費などの高止まりに中長期的な危機感を持っているとしています。そのうえで、次のような施策を進める考えです。

  • 国内外食事業におけるSUBWAY業態の出店加速(2024年10月にマスターフランチャイズ契約の締結並びに日本サブウェイ合同会社の持分取得により子会社化)
  • 米国事業での本格的な事業展開
  • 宅食事業における食数拡大及び冷凍宅食の本格展開
  • 従業員への分配強化(直近で平均7%の賃上げを実施)
  • 有機農業や再生可能エネルギーなど「ワタミモデル」への投資

いずれも短期的には利益の押し下げや収益への貢献の遅れにつながり得るとしており、上場を続けたまま株主にそのリスクを負ってもらうのは難しい、というのが非公開化の理由です。上場維持にかかるコストの増加も挙げています。

2. 中間決算は増収・営業減益、利益の柱は「ワタミの宅食」

11月13日に発表された2027年3月期中間期(2026年4〜9月)の連結業績は次のとおりです。

  • 売上高:492億7,400万円(前年同期比10.2%増)
  • 営業利益:20億5,500万円(同3.9%減)
  • 経常利益:22億6,400万円(同1.0%増)
  • 中間純利益:15億7,800万円(同8.1%減)

経常利益は、受取補償金等により増益を確保しました。なお、同社は中東やウクライナ紛争等の先行き不透明感を理由に、2027年3月期の通期業績予想を公表していません。

セグメント別では、宅食事業が最も稼いでいます。

  • 宅食事業:売上高219億700万円(前年同期比9.7%増)、セグメント利益22億400万円(同6.0%増)

宅食事業は「ワタミの宅食」を中心に、調理済み商品及び食料品材料セットの製造、販売、宅配を行う事業です。報告セグメント利益の合計32億3,700万円のおよそ7割を、この事業が稼いでいます。

中間期末の営業拠点数は507カ所で、中間期に届けた調理済み商品は累計3,237万3,000食(前年同期比12.9%増)でした。新商品の投入で食数が前年同期を上回ったことなどが、増収増益につながっています。MBOの資料でも、法人営業の強化や冷凍宅食の拡充で、食数をさらに積み上げる方針が示されています。

ほかのセグメントは次のとおりです。

  • 国内外食事業:売上高191億4,300万円(同6.3%増)、セグメント利益9億5,800万円(同8.4%増)
  • 海外事業:売上高63億7,200万円(同22.2%増)、セグメント利益9,900万円(同181.9%増)
  • 環境事業:売上高11億4,500万円(同12.8%増)、セグメント利益2,800万円(同82.2%減)
  • 農業:売上高4億8,200万円(同26.4%増)、セグメント損失5,200万円(前年同期は3,000万円の損失)