通販で買った商品は、訪問販売などのようなクーリング・オフができません。返品できるかどうかや期限・送料は、まず店が表示している返品特約で決まり、返品を受け付けない店や、返品の送料を購入者の負担とする店もあります。特約の表示がなければ、商品を受け取った日を含めて8日以内なら返品できますが、送料は購入者の負担です。なお、ネット通販では、返品特約が広告だけでなく注文の最終確認画面にも表示されていないと、この8日の決まりが使われます。

年末にかけては、ネット通販で買い物をする機会が増える時期です。返品を受け付けるという案内があっても、期限や送料の負担は店ごとに違うため、注文の前に返品特約のどこを見ればよいかを知っておきたいところです。

ここでは、特定商取引法の条文と消費者庁・国民生活センターの案内をもとに、返品特約がある場合とない場合の違い、注文の前に確かめる項目、困ったときの相談先を確かめます。

※特定商取引法第15条の3、消費者庁「特定商取引法ガイド」の通信販売のページ、国民生活センター「クーリング・オフ」(いずれも2026年11月10日に確認)をもとにしています。

1. 通販の返品にクーリング・オフはある?制度はなく、返品特約の表示がなければ受け取った日を含めて8日以内

国民生活センターの「クーリング・オフ」のページは、訪問販売などのクーリング・オフと分けて、通信販売には、クーリング・オフ制度はないと案内しています。そのうえで、通販の返品の扱いを次のように説明しています。

  • 【返品の可否や条件についての特約がある】特約に従う
  • 【特約がない】商品を受け取った日を含めて8日以内であれば返品できる
  • 【特約がなく返品するときの費用】商品の返品費用は消費者が負担する

根拠は特定商取引法第15条の3です。条文は、商品の引渡しを受けた日から起算して8日を経過するまでの間は、申込みの撤回や売買契約の解除ができると定めています。ただし、販売業者が申込みの撤回などについての特約を広告に表示していた場合(ネット通販などの電子消費者契約では、広告に加えて最終確認画面などでも表示していた場合)は、この限りでないとしています。

消費者庁の「特定商取引法ガイド」も、通信販売では商品の引渡しを受けた日から数えて8日以内であれば、契約申込みの撤回や解除ができ、消費者の送料負担で返品ができると説明しています。事業者が広告であらかじめ特約を表示していた場合は、特約によります。

通販の返品の決まり 返品特約の表示がある場合・ない場合の早見表(2026年11月時点)1/1

通販の返品の決まりを、返品特約の表示がある場合とない場合に分け、返品できるか・期限・送料・従うもので比べた早見表

出所:e-Gov法令検索「特定商取引に関する法律」、同「特定商取引に関する法律施行規則」、消費者庁「特定商取引法ガイド 通信販売」、国民生活センター「クーリング・オフ」をもとにLIMO編集部作成