4. 住民税の非課税は給与収入110万円まで。国保の7割軽減は108万円まで
4.1 江東区の単身：住民税は非課税でも、国保は7割軽減にならない収入帯がある
江東区の案内では、令和8年度の住民税は、前年中の合計所得金額が、扶養親族等がいない場合は45万円以下なら、均等割も所得割も課税されません。障害者・未成年者・寡婦・ひとり親は、135万円以下までです。令和8年度は前年の令和7年中の所得で決まるので、給与所得控除の65万円を足すと、給与収入は110万円です。江戸川区の早見表も、扶養のいない人の給与収入のみの目安を110万円以下としています。
国保の7割軽減は、給与収入108万円までです。給与収入が108万円を超えて110万円までの人は、住民税は非課税なのに、国保の均等割は7割ではなく5割の軽減になります。2万円の幅ですが、住民税が非課税なら国保料も7割軽くなる、とは限りません。
4.2 令和9年度は、住民税が119万円、国保は117万円の見込み
令和8年分から、国税庁の表で給与所得控除の最低額は74万円になります。令和9年度の住民税は、令和8年中の所得で決まるので、非課税の目安は、基準が同じ45万円なら、給与収入で74万円と45万円を足した119万円になる見込みです。
国保の7割軽減は、令和9年度の判定式が令和8年度と同じなら、給与収入117万円までです。住民税の119万円との差は、2万円のままです。令和9年度の判定式は、公表を待つ必要があります。
5. 【編集者の視点】段差の大きさは「どの割合で止まるか」で決まる
ここからは、案内にある事実ではなく、編集部の見立てです。
試算から分かったのは、軽減のラインを超えたときの増え方が、1万4071円から2万591円と、収入の増え方に比べて大きいことです。収入が1万円増えただけなのに、保険料が1万円を超えて動くのは、均等割の軽減の割合が一段下がるためです。
ただし、この計算は、給与だけで暮らす単身で、江東区の医療分と後期支援金分に絞った場合です。ほかの所得がある人、世帯主が別にいる人、40歳から64歳で介護分がかかる人は、数字が変わります。住んでいる市区町村の料率も違います。
確かめる順番は、次のとおりです。まず、市区町村の国保の案内で、自分の世帯の前年の所得が、どの軽減の基準に当たるかを見ます。次に、均等割と所得割の料率を、同じ案内で確かめます。軽減の判定は、所得の申告が前提なので、収入がない人も申告が済んでいるかを確認します。
不明な点は、住んでいる市区町村の国保の窓口で、前年の所得と世帯の人数を伝えて確認してください。
6. まとめ
国民健康保険料の軽減は、前年の所得が基準以下の世帯の均等割を7割・5割・2割減らす制度で、住民税の非課税とは別の基準です。単身で給与だけの人は、令和8年度は給与収入108万円・139万円・165万円がラインです。
江東区の例では、ラインを1万円超えるたびに、年1万4071円から2万591円、保険料が増えました。住民税は非課税でも、給与収入が108万円を超えると、国保の7割軽減は受けられません。令和9年度は、判定式の公表を待って確かめてください。
※本記事の試算は、江東区の令和8年度の料率と、一定の前提に基づく概算です。保険料や軽減の扱いは市区町村と世帯の状況で異なります。最新の情報は、住んでいる市区町村の国保の案内でご確認ください。
参考資料
- 江東区「国民健康保険料の軽減」
- 江東区「国民健康保険料の計算方法」
- 江東区「住民税のかからない方」
- 江戸川区「非課税」
- 国税庁「タックスアンサー No.1410 給与所得控除」
齊藤 慧
