国民健康保険料は収入に比例して増えるわけではない？令和8年度の「7割・5割軽減」の基準と、収入1万円の違いで保険料が跳ね上がる理由
「収入が1万円増えたら国民健康保険料が大きく上がった」はなぜ起こる？令和8年度の単身者の均等割軽減ルールと、給与収入のボーダーライン
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年末に向けて残業が増えて、今年の給与収入が少し増えそうだ。そんなときに気になるのが、国民健康保険料です。「収入が1万円増えただけで、保険料はいくら変わるのか」と思う単身の人は、いるでしょう。
国民健康保険料には、前年の所得が基準以下の世帯の「均等割」を7割・5割・2割減らす軽減があります。住民税の非課税とは別の基準で決まります。この軽減の基準を、給与収入に直して見ると、ちょうど超えたところで、保険料が1万円を超えて上がる場面があります。
ここでは、東京都江東区の令和8年度の保険料率を例に、給与だけで暮らす単身の人の場合を計算します。国税庁と江東区の案内をもとに、軽減のラインを給与収入に直し、収入が1万円増えたときの変化と、住民税の非課税のラインとのずれを見ていきます。
収入が増えたとき、国民健康保険料は所得に比例して少しずつ増える、と考える人が多いかもしれません。ところが、軽減の基準を境に、均等割の減る割合が段階的に変わるため、保険料は階段のように動きます。基準の近くにいる人ほど、1万円の収入の差が保険料に大きく響きます。
※計算は、江東区の医療分と後期支援金分の均等割・所得割だけです。子育て支援金分と、40歳から64歳の人にかかる介護分は含めていません。保険料の年額は編集部の試算で、区の計算とは端数が違う場合があります。
1. 国民健康保険料の軽減は、前年の所得が基準以下なら均等割が7割・5割・2割減る
1.1 江東区の案内：軽減の対象は均等割だけ
江東区の案内は、前年中の総所得金額等（退職所得を除く）が基準以下の世帯について、均等割額を7割・5割・2割減額するとしています。減るのは均等割で、所得に応じて計算される所得割は、この軽減の対象として書かれていません。
令和8年度の基準は、世帯の総所得金額等の合計が次の金額以下の場合です。国保に入っている人が1人の世帯で見ると、次のようになります。
- 7割減額：43万円以下
- 5割減額：43万円＋31万円（国保加入者1人分）＝74万円以下
- 2割減額：43万円＋57万円（国保加入者1人分）＝100万円以下
同じ世帯に給与などの所得がある人が2人以上いるときは、基準が少し上がります。単身の人には関係ありません。
1.2 国税庁の表：令和7年分の給与所得控除の最低額は65万円
判定に使う「総所得金額等」は、給与の人の場合、給与収入から給与所得控除を引いた「給与所得」です。国税庁のタックスアンサーNo.1410によると、令和7年分の給与所得控除は、給与収入が190万円までなら65万円です。
令和8年度の保険料は、前年の令和7年中の所得で決まります。単身で給与だけの人なら、給与収入から65万円を引いた額が、判定に使う所得になります。この式で、軽減のラインを給与収入に直したのが、次の表です。
令和9年度の欄は、判定式が令和8年度と同じだった場合の見込みです。令和8年分以降は、国税庁の表で給与所得控除の最低額が74万円になるため、同じ軽減の割合でも、給与収入のラインが約9万円上がる計算になります。令和9年度の式は、江東区のページに載っていません。
ここからは、江東区の保険料を計算して、収入が1万円増えたときの変化を見ていきます。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元・厚生労働省担当記者（社会保障専門紙）
中央大学法学部を卒業後、東証プライム上場IT企業での法人営業を経て、厚生労働省記者クラブに所属する行政・自治体向けの社会保障専門紙記者として活動。
現在は「公的社会保障制度（年金・医療・介護）」の仕組みと、「私的資産形成（NISA・iDeCo）」の税制優遇制度を横断的に分析し、生活者のための家計防衛術を提供する編集者として活動している。
各省庁が公表する難解な一次情報（e-Gov法令検索の条文データや、総務省統計局の家計調査など）を読み解き、現役世代からシニア層までを対象に、事実に基づいた実用的な解説記事を継続的に執筆している。
このほか、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』でも情報を発信している。
【経歴・専門性】
前職の専門紙記者時代には、厚生労働省本省および各地方自治体（保険者）を直接取材対象とし、現場の最前線で以下の重要政策の決定プロセスと一次情報に触れてきた。
これらの政策取材を通じ、「制度の複雑化が引き起こす、生活者のサイレントな不利益（申請漏れや制度の不知による経済的損失）」の構造を実務レベルで把握。役所の論理で構築された難解な制度設計を、IT企業時代に培ったデータ分析手法と掛け合わせることで、客観的指標（平均値ではなく中央値を用いた実態把握など）に基づく解説記事を執筆している。
【具体的な実績・保有資格・メディア掲載歴】
公的機関の一次データに依拠した客観的な記事執筆により、Yahoo!ニュース「経済ランキング」において多数の1位を獲得。具体的な執筆・担当領域における実績は以下の通りである。
- 公的年金・給付金領域：日本年金機構の公表資料に基づく「在職老齢年金による支給停止基準」や「年金生活者支援給付金の受給要件」の解説。また、国税庁のガイドラインに沿った定額減税や各種給付金の対象者判定フローの実務的整理。
- 医療・介護保険領域：高額療養費制度などの自己負担限度額の算出方法や、公的保障のセーフティネット範囲の図解解説。
- 資産運用領域：金融庁のNISA特設サイトや、iDeCo公式サイト（国民年金基金連合会）のデータに基づく税制優遇メリットの数値化。特定の金融商品の購入推奨は行わず、公的年金の不足分を補うための長期積立投資の制度整理に特化。
- 貯蓄・家計管理領域：家計調査などの官公庁統計データに基づいた、年代別・世帯年収別の貯蓄実態の論理的解説、およびインフレ時代におけるリスク管理手法の情報提供。
- 保有資格・実務知見：東京商工会議所 ビジネスマネジャー検定試験®合格。上場企業での実務経験と当資格で培った「組織マネジメント」や「コンプライアンス・リスク管理」の視点を個人の家計防衛に転用し、ビジネスパーソンが納得できる論理的な解説の裏付けとしている。
【読者へ提供する価値と発信理念】
「役所の論理ではなく、生活者の視点で制度を翻訳する」ことを発信の基本理念としている。
複雑怪奇な社会保障制度においては、制度を知らないこと自体が直接的な経済的損失に直結する。この情報非対称性を是正し、「知っていれば救われたはずの人が損をする現状をゼロにする」ことが現在の活動における最大のミッションである。
そのため、記事執筆にあたっては個人の主観や推測、投資推奨は避ける。
そのうえで、読者の生活や資産に影響を与える領域であることを自覚し、読者が「国に頼りすぎず、国を賢く利用する」ための正確で安全な判断材料を提供し、生活者とその家族を守るための実用的な知見を届け続けている。
