4. 貧困線より下の層は2021年より減った。生活が「苦しい」は55.4%

最後に、貧困線の前後でどのような変化があったのかと、暮らし向きの実感を見ておきます。

4.1 等価可処分所得40万円未満〜80万円未満などの層が減少

等価可処分所得の金額別に世帯人員の割合を2021年と比べると、全世帯員では40万円未満から80万円未満の層と、100万〜160万円未満の層で割合が下がっています。

子どもがいる現役世帯で大人が一人の世帯員では、40万円未満から100万円未満の層で下がった一方、100万〜180万円未満の層で上がりました。2024年の貧困線138万円は、図の120万〜140万円未満の階級の中にあたります。

4.2 生活が「苦しい」と答えた世帯は55.4%

生活意識の調査では、「大変苦しい」が23.2%、「やや苦しい」が32.2%で、合わせて55.4%の世帯が「苦しい」と答えました。2024年の58.9%からは下がりましたが、半分を超える状態が続いています。

「苦しい」の割合は、2021年が53.1%、2022年が51.3%でした。2023年に59.6%まで上がり、2024年が58.9%、2025年が55.4%です。生活意識は調査した年の7月時点の意識で、所得の年とは1年ずれている点にも注意が必要です。

生活が「苦しい」は全世帯で55.4%、母子世帯では82.1%で、2022年よりどの世帯も上がった4/4

生活が苦しいと答えた世帯の割合。全世帯は2021年53.1%、2022年51.3%、2023年59.6%、2024年58.9%、2025年55.4%。2025年の世帯の種類別は母子世帯82.1%(2022年75.2%)、児童のいる世帯61.5%(54.7%)、全世帯55.4%(51.3%)、高齢者世帯52.1%(48.3%)

出所:厚生労働省「2025(令和7)年 国民生活基礎調査の概況 Ⅱ 各種世帯の所得等の状況」をもとにLIMO編集部作成

世帯の種類別では、「苦しい」の割合は母子世帯が82.1%、児童のいる世帯が61.5%、高齢者世帯が52.1%でした。2022年と比べると、どの世帯でも「苦しい」の割合が上がっています。貧困率が下がっても、暮らし向きの実感が楽になったとは言いにくい結果です。

4.3 自分の世帯と比べるときの注意点

貧困線は手取りの等価可処分所得、所得分布は税金などを差し引く前の世帯の所得です。どちらの数字と比べるかで見え方が変わるため、使っている所得の種類をそろえて比べることが大切です。

5. 相対的貧困率は15.0%、世帯所得の中央値は451万円

2024年の相対的貧困率は15.0%で、貧困線は138万円でした。2012年の16.1%を最高に下がる傾向にありますが、子どもがいる現役世帯で大人が一人の世帯は44.7%と高いままです。

世帯の所得は中央値が451万円、平均が575万2000円で、平均以下の世帯が61.5%を占めます。家計を見直すときは、手取りと額面のどちらで比べているのかを意識して、統計の数字を目安にしてみてください。

※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。

参考資料

中本 智恵