相対的貧困率、2024年は15.0％で貧困線は「138万円」。4人世帯なら手取り276万円、世帯所得の中央値は451万円

厚生労働省の「2025年国民生活基礎調査の概況」によると、2024年の相対的貧困率は15.0％で、2021年から0.4ポイント下がりました。貧困線は138万円で、3年前の127万円から11万円上がっています。

同じ調査では、世帯の所得の中央値は451万円、平均は575万2000円でした。平均を下回る世帯が61.5％を占め、所得がいちばん多いのは200万〜300万円の世帯です。

この記事では、相対的貧困率の推移と、世帯の所得の分布を並べて見ていきます。貧困線を世帯の人数ごとに直した目安も紹介します。

1. 相対的貧困率は2024年に15.0％。貧困線は138万円

まずは、相対的貧困率と貧困線がどのような数字なのかを確認します。

国民生活基礎調査の貧困率は、OECDの作成基準に基づいて計算されています。世帯の手取りにあたる可処分所得を、世帯人員の平方根で割って1人あたりに直したものが「等価可処分所得」です。

この等価可処分所得を低い順に並べたときの真ん中の値（中央値）の半分が「貧困線」で、2024年は138万円でした。中央値は277万円です。貧困線に届かない世帯員の割合が「相対的貧困率」で、2024年は15.0％でした。

貧困線の金額も、年によって変わります。1997年の149万円（中央値297万円）をピークに下がり、2012年と2015年には122万円（中央値244万円）になりました。

その後は、2018年の新基準で124万円、2021年に127万円、2024年に138万円と上がっています。2024年の中央値277万円は、2021年の254万円より23万円高い金額です。貧困線は中央値の半分なので、真ん中の所得が上がると貧困線も上がる仕組みです。

そのため、貧困率が下がったことは「貧困線が上がっても、それに届かない人の割合が減った」ことを意味します。

貧困線の138万円は、1人あたりに直した金額です。世帯全体の手取りで考えるときは、138万円に世帯人員の平方根を掛けると目安になります。

4人世帯なら手取り276万円が貧困線の目安1/4

ここでの金額は、税金や社会保険料を差し引いた後の手取りの額です。給与明細の額面の年収とは違うため、自分の世帯と比べるときは、手取りの合計で考える必要があります。