3. 世帯の所得の中央値は451万円。平均575万2000円以下が61.5%

ここからは、同じ調査の「所得の分布状況」を見ていきます。こちらは等価可処分所得ではなく、世帯全体の所得(税金や社会保険料を差し引く前)です。

所得200万〜300万円の世帯が13.5%で最も多い3/4

所得金額階級別の世帯数の割合(2024年の所得)

出所:厚生労働省「2025(令和7)年 国民生活基礎調査の概況 Ⅱ 各種世帯の所得等の状況」をもとにLIMO編集部作成

3.1 最も多いのは200万〜300万円の13.5%

所得金額の階級別に世帯数の割合を見ると、200万〜300万円が13.5%で最も多く、300万〜400万円が13.0%、100万〜200万円が12.2%と続きます。100万円未満の世帯も5.8%あり、200万円未満の世帯を合わせると18.0%になります。

一方、1000万円以上の各階級を合わせると13.8%で、2000万円以上だけでも1.6%あります。所得の高い世帯が平均を押し上げるため、平均の575万2000円は中央値の451万円より124万2000円高くなっています。

3.2 中央値と平均のどちらで比べるか

中央値は、所得を低い順に並べて2等分する境目の値です。平均所得金額以下の世帯は61.5%で、半分を大きく超えています。

自分の世帯の所得が「ふつう」かどうかを考えるときは、平均よりも中央値の451万円のほうが実感に近い目安になります。中央値は、平均のように一部の高い所得に引っ張られにくいためです。

3.3 世帯主が50歳代の世帯は平均814万6000円

世帯主の年齢階級別に1世帯あたりの平均所得金額を見ると、50〜59歳が814万6000円で最も高く、40〜49歳が761万8000円、30〜39歳が646万9000円です。60〜69歳は617万円、70歳以上は405万円、29歳以下は364万3000円でした。

世帯人員1人あたりで見ると、50〜59歳が334万円で最も高く、70歳以上が204万1000円で最も低くなっています。

3.4 全世帯の平均所得は前年より7.3%増えた

2024年の1世帯あたり平均所得金額は、全世帯で575万2000円でした。2023年の536万円から7.3%増えています。

世帯の種類別では、高齢者世帯が336万1000円(前年比6.8%増)、高齢者世帯以外の世帯が700万7000円(同5.1%増)、児童のいる世帯が857万3000円(同4.5%増)です。どの世帯でも前年より増えましたが、高齢者世帯の平均は全世帯の6割ほどにとどまります。

高齢者世帯の所得のうち、公的年金・恩給は205万9000円で、構成割合は61.3%です。母子世帯の平均所得金額は345万3000円で、児童のいる世帯の4割ほどでした。