2. 相対的貧困率は2012年の16.1％が最も高く、2024年は15.0％
次に、1985年からの推移を見ていきます。貧困率は3年ごとの大規模調査の年に集計されています。
2.1 1985年の12.0％から2012年の16.1％まで上昇
相対的貧困率は、1985年の12.0％から上がり続け、2000年に15.3％、2009年に16.0％となりました。表に載っている年の中では、2012年の16.1％が最も高い数字です。
その後は2015年に15.7％、2018年に15.4％（旧基準）と下がりました。新基準では2018年が15.7％、2021年が15.4％、2024年が15.0％です。
2.2 2018年から計算の基準が変わった
2018年は、旧基準と新基準の2つの数字があります。新基準は、OECDの所得の定義の変更に合わせ、可処分所得から「自動車税・軽自動車税・自動車重量税」「企業年金の掛金」「仕送り額」も差し引いたものです。
2021年からは新基準の数字だけが公表されています。2018年より前と比べるときは、基準の違いがある点に注意が必要です。
また、1994年の数値は兵庫県を、2015年の数値は熊本県を除いたものです。年によって集計の対象に違いがあることも、推移を見るときに押さえておきたい点です。
2.3 子どもの貧困率は11.0％、大人が一人の世帯は44.7％
17歳以下の「子どもの貧困率」は2024年に11.0％で、2021年から0.5ポイント下がりました。2012年の16.3％と比べると、5.3ポイント低い水準です。2012年には子どもの貧困率が相対的貧困率を上回っていましたが、いまは4ポイント低くなっています。
世帯主が18歳以上65歳未満で子どもがいる「子どもがいる現役世帯」は9.0％でした。そのうち大人が二人以上の世帯は6.7％ですが、大人が一人の世帯は44.7％で、2021年から0.2ポイント上がっています。
大人が一人の世帯の貧困率は、1997年に63.1％で最も高く、2012年は54.6％、2015年は50.8％でした。新基準では2018年が48.3％、2021年が44.5％で、2024年の44.7％はほぼ横ばいです。
子どもがいる現役世帯全体では、2012年の15.1％から2024年は9.0％まで下がりました。大人が二人以上の世帯でも、2012年の12.4％から6.7％に下がっています。ひとり親の世帯とそれ以外の世帯の差は、いまも大きいままです。
