7. 株の売却で損失が出た年は申告分離課税も。損失は3年間繰り越せる
国税庁「No.1474 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除」によると、上場株式等を売って出た損失は、確定申告をすると、申告分離課税を選んだ上場株式等の配当所得と相殺できます。相殺しきれなかった損失は、翌年以後3年間、確定申告で繰り越せます。
たとえば配当100万円に対して、同じ年に株の売却で100万円以上の損失が出た場合、申告分離課税で相殺すると、配当から差し引かれた20万3150円は戻る計算です。
申告分離課税では配当控除は使えず、総合課税を選んだ配当は譲渡損失と相殺できません。配当だけで暮らす人も、株を売って損失が出た年は、どちらの方式で申告するかによって戻る税金と保険料の両方が変わります。
8. 2027年1月から源泉徴収の内訳が変わる。合わせた15.315％は変わらない計算
国税庁「No.1330」によると、令和9年1月1日以後に生ずる所得については、復興特別所得税の税率が1.1％に引き下げられ、源泉徴収すべき所得税の額の1％にあたる防衛特別所得税が源泉徴収されます。
- いまの内訳：所得税15％＋復興特別所得税（所得税の2.1％）＝15.315％
- 2027年1月以後：所得税15％＋復興特別所得税（所得税の1.1％）＋防衛特別所得税（源泉徴収すべき所得税の額の1％相当額）＝15.315％
配当から差し引かれる所得税側の合計は15.315％のまま変わらない計算で、住民税の5％を合わせた20.315％も同じです。
9. 配当だけで暮らす人の申告は、戻る税金と増える保険料を並べて決める
配当だけで暮らす単身の50歳代が総合課税で申告すると、所得税は0円になり、配当200万円なら税金は約40万6300円から約10万6000円に下がります。一方で国民健康保険料は約2万5461円から約28万9130円に増え、税金と保険料を合わせた差は約3万7000円でした。
国民健康保険料の料率は市区町村ごとに違い、地域によっては申告したほうが負担が重くなることもあります。確定申告をする前に、戻る税金と、翌年度の国民健康保険料の目安を住んでいる市区町村で確かめ、両方を並べて決めてみてください。
※本記事の試算は一定の前提に基づく概算です。実際の税額や保険料は、所得の内訳や控除、住んでいる市区町村によって異なります。申告の方法は税務署や税理士に、保険料は住んでいる市区町村にご確認ください。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
参考資料
- 国税庁「No.1330 配当金を受け取ったとき（配当所得）」
- 国税庁「No.1199 基礎控除」
- 国税庁「No.1250 配当所得があるとき（配当控除）」
- 国税庁「No.2260 所得税の税率」
- 国税庁「No.1474 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除」
- 総務省「個人住民税における金融所得課税について」
- 東京都主税局「個人住民税」
- 大阪市「株式等の配当所得等および譲渡所得等の申告・課税方法」
- 新宿区「保険料の計算方法について」
- 新宿区「保険料の減免について」
中本 智恵
