3. 配当200万円の内訳。所得税は約30万円戻り、住民税は約10万6000円、国民健康保険料は約28万9000円
配当200万円だけで暮らす単身の50歳代について、申告しない場合と総合課税で申告した場合の内訳を並べました。
- 申告不要・所得税と復興特別所得税（15.315％）：30万6300円
- 申告不要・住民税（5％）：10万円
- 申告不要・国民健康保険料（均等割の7割軽減）：約2万5461円
- 総合課税・所得税：0円（課税所得96万円の所得税4万8000円を、配当控除20万円が上回る）
- 総合課税・住民税：約10万6000円（所得割約10万1000円＋均等割5000円）
- 総合課税・国民健康保険料：約28万9130円（均等割約8万4873円＋所得割約20万4257円）
住民税の所得割は、配当200万円から基礎控除43万円を引いた157万円に10％をかけ、配当控除2.8％（5万6000円）を引いて計算しました。差し引かれていた住民税5％は、申告した住民税から差し引かれます。
国民健康保険料の所得割は、配当200万円から基礎控除43万円を引いた157万円に、新宿区の令和8年度の所得割率の合計13.01％をかけた額です。内訳は、医療分7.51％、後期高齢者支援金等分2.80％、介護分2.43％、子ども・子育て支援金分0.27％です。
均等割は、医療分4万7600円、後期高齢者支援金等分1万7600円、介護分1万7800円、子ども・子育て支援金分1873円の合計です。配当200万円で申告すると、所得が軽減の基準を超えるため、均等割の軽減はなくなります。
4. 住民税は単身で合計所得45万円を超えると課税。申告すると均等割5000円もかかる
東京都主税局によると、23区内では、単身で前年の合計所得金額が45万円以下なら、住民税の所得割も均等割もかかりません。申告しなければ配当は合計所得金額に入らないため、配当だけで暮らす人は住民税の非課税の基準を下回る扱いになります。
総合課税で申告すると、配当100万円でも合計所得金額は100万円で、45万円を超えます。住民税の所得割に加えて、均等割（都民税1000円、区民税3000円）と、森林環境税1000円の合わせて5000円がかかります。
大阪市「株式等の配当所得等および譲渡所得等の申告・課税方法」によると、令和6年度課税分からは、所得税で総合課税か申告分離課税を選んで申告した場合に限り、住民税にも同じ課税方式が適用されます。所得税だけ総合課税にして、住民税は申告不要にするという組み合わせは選べません。
