4. 待遇の差は正社員の引き下げではなく改善で解消。まず手当の目的を確かめる
ガイドラインの改正にあわせて、厚生労働省は各種手当・福利厚生に共通する留意事項も示しています。住宅手当を受け取っていない人が確かめておきたいのは、次のような点です。
4.1 正社員の手当を減らして差をなくすのは求められていない
リーフレットでは、不合理な待遇差を解消するときは、正社員の労働条件を不利益に変更するのではなく、パートタイム・有期雇用労働者の労働条件を改善することが求められるとしています。
また、「正社員人材の確保や定着を図る」といった目的があるだけで、待遇差が不合理ではないと当然に認められるわけではないとも示しています。定年後に継続雇用された有期雇用労働者であることだけで、直ちに不合理ではないと認められるものでもありません。
4.2 就業規則で住宅手当の支給条件と目的を確かめる
住宅手当の支給条件は、会社ごとに就業規則や賃金規程で決まっています。転勤の有無で支給しているのか、家賃や住宅ローンの負担に応じて支給しているのかで、ガイドラインのあてはめ方も変わります。
パートタイム・有期雇用労働法では、パートタイム・有期雇用労働者が求めたときに、事業主は正社員との待遇の違いの内容や理由を説明しなければならないとされています。支給されない理由がわからないときは、まず会社に説明を求めることができます。説明がない場合などは、都道府県労働局に相談することもできます。
5. 住宅手当を出す企業は41.7%、平均月1万8700円。差は1年で22万4400円
厚生労働省の調査では、住宅手当などを支給する企業は全企業の41.7%で、支給された人の平均は月1万8700円でした。平均額で試算すると、もらえる人ともらえない人の差は1年で22万4400円、10年で224万4000円です。
2026年10月1日からの改正ガイドラインでは、転居を伴う配置の変更が正社員と同じなら、同じ住宅手当を支給しなければならないという考え方が示されました。自分の会社の住宅手当の目的と支給条件を、就業規則で確かめておきましょう。
※本記事の試算は一定の前提に基づく概算です。ガイドラインや法律のあてはめは個別の状況で異なり、確定的な判断ではありません。実際の扱いは、勤務先の人事・労務の担当部署や、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)などでご確認ください。
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参考資料
進藤 歩