2. 月1万8700円の差は1年で22万4400円、10年で224万4000円

住宅手当が出る人と出ない人の差を、平均額をもとに試算しました。同じ会社で、片方にだけ平均額の住宅手当が毎月支給される場合です。

2.1 平均額なら年22万4400円、1000人以上の企業の平均なら年25万3200円

  • 全体の平均(月1万8700円):1年で22万4400円、10年で224万4000円
  • 1000人以上(月2万1100円):1年で25万3200円、10年で253万2000円
  • 300〜999人(月1万8500円):1年で22万2000円、10年で222万円
  • 100〜299人(月1万6400円):1年で19万6800円、10年で196万8000円
  • 30〜99人(月1万7500円):1年で21万円、10年で210万円

例)住宅手当などが支給される人と支給されない人の差(平均の支給額で計算)2/2

住宅手当などの平均月1万8700円が出る人と出ない人の差は1年で22万4400円、10年で224万4000円。1000人以上の平均なら1年25万3200円、家族手当なども合わせると1年43万5600円

出所:厚生労働省「令和7年就労条件総合調査の概況」をもとにLIMO編集部作成

5年前の令和2年調査の平均1万7800円で計算すると、1年の差は21万3600円でした。平均額が900円増えたことで、1年の差は1万800円広がっています。

月の金額は2万円に届かなくても、10年続けば200万円を超える差になります。住宅手当は毎月の給与に含まれて支払われるため、手当がある分だけ残業代以外の月の収入が増えます。

2.2 全企業に対する割合は増えたが、諸手当を出す企業のなかでは1.5ポイント減

住宅手当などを支給する企業は、全企業に対しては40.7%から41.7%に増えました。一方、諸手当を支給した企業のなかで見ると、47.2%から45.7%に1.5ポイント下がっています。

これは、何らかの諸手当を支給する企業そのものが、全企業の86.3%から91.4%に増えたためです。手当を出す企業は増えましたが、そのなかで住宅手当まで出す企業の割合は、少し低くなっています。

2.3 家族手当なども合わせると、月3万6300円・年43万5600円

同じ調査で、家族手当・扶養手当・育児支援手当などの1人平均の支給額は月1万7600円でした。住宅手当などと合わせると月3万6300円で、1年では43万5600円になります。

家族手当なども、今回のガイドラインの改正で考え方が示された手当の一つです。住宅手当と家族手当がどちらも正社員だけに支給されている場合は、平均額で見ると、それだけで年40万円を超える差になる計算です。

※LIMO編集部による試算。厚生労働省「令和7年就労条件総合調査」の、支給された労働者1人平均の支給額(2024年11月分)が毎月同じ額で続くと仮定して計算。手当には税金や社会保険料がかかるため、手取りの差はこれより小さくなります。