住宅手当を出す企業は「41.7%」、平均は月1万8700円。もらえないと1年で22万4400円の差 2026.11.18 22:03 公開 執筆者進藤 歩 この記事のポイント 住宅手当などを支給した企業は、全企業の41.7%でした 支給された労働者1人平均は月1万8700円で、1年では22万4400円になります 改正ガイドラインでは、転居を伴う配置の変更が正社員と同じなら、同じ住宅手当を支給するとしています 記事の続きを読む 関連記事 住宅手当・家族手当が正社員だけなのは問題?10月1日改正の同一労働同一賃金ガイドラインは転居を伴う転勤の有無と継続勤務の見込みで線引き、支給された人の平均額なら差は年約43.6万円 住宅手当・家族手当が正社員だけに支給されていても、それだけで不合理な差と判断されるわけではありません。パートタイム・有期雇用労働法は手当ごとの目的で見る仕組みで、最高裁は転居を伴う配転の有無で住宅手当の差を不合理とせず、継続勤務が見込まれる契約社員への扶養手当なしは不合理としました。10月1日適用のガイドライン改正で初めて記載され、支給された人の平均額なら差は年約43.6万円です。 「有給をまとめて取ったら給料が少ない」退職前の有給消化で損しないために、今すぐ会社の“就業規則”で確認すべきこと 退職前に残った有給休暇をまとめて取るとき、その日の賃金は労働基準法が定める3つの計算方法のどれかで決まります。通常の賃金・平均賃金・健康保険の標準報酬月額の30分の1の違いを、賃金構造基本統計調査の一般労働者の平均の月給34万600円で20日分を試算して比べ、退職前に確かめたい就業規則の見方と相談先をまとめます。 【2026年最新版】老齢年金一覧表「60歳代・70歳代・80歳代・90歳以上」の平均年金月額はいくら?手取りのリアルと5つの公的給付金 2026年度の年金額は、国民年金の満額が月7万608円、厚生年金は夫婦2人分のモデルケースで月23万7279円に改定されました。実際の平均受給月額は年代によって差があり、厚生年金は60歳代で約10万円から15万円、70歳代で約14万円から15万円、90歳以上では約16万4000円とされています。ただし、年金からは税金や社会保険料が差し引かれるため、額面と手取りの差にも注意が必要とされています。 【最新データ】老後の「ふつう」が分かる!65歳以上の平均貯蓄額と年金月額は?老後夫婦のリアルな生活費と家計収支を解説 元FP会社職員監修:FP相談のリアルな声も掲載 【70代の貯蓄・年金・家計のリアル】老後赤字を加速させないためには?投資に頼らない防衛策を徹底解説! 【元厚労省担当記者が解説】平均年金と高齢夫婦の月4.2万円の赤字、統計に表れない修繕・介護の特別支出、75歳以降の医療費負担まで LIMOをGoogle検索のお気に入りに登録!詳しくはこちら→ copy URL 著者 進藤 歩 株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部 編集者/ライター 執筆者・校正・編集者として10年以上のキャリアを持つ。文章指導や添削に携わった経験を活かし、複雑な制度やお金の仕組みをわかりやすく噛み砕いた解説を得意とする。 プライベートではNISA、子育て支援制度、確定申告などを自ら経験・活用してきた。長年培った情報精査のスキルと生活者目線をもとに、公的機関の一次資料に基づいた信頼性の高い記事を執筆している。 関連タグ #手当