厚生労働省の「令和7年就労条件総合調査」によると、2024年11月分に住宅手当などを支給した企業は、全企業の41.7%でした。支給された労働者1人あたりの平均額は月1万8700円です。
同じ職場で働いていても、正社員にだけ住宅手当が出ていると、1年で22万円を超える差になります。2026年10月1日からは同一労働同一賃金のガイドラインが改正され、住宅手当についての考え方も加わりましたが、どんな場合に支給の対象になるのでしょうか。
この記事では、住宅手当を支給する企業の割合と平均額、1年・10年で生まれる差を試算します。記事の後半では、改正されたガイドラインで住宅手当がどう扱われているかも確認します。
1. 住宅手当などを支給する企業は「41.7%」。1人平均は月1万8700円
就労条件総合調査は、常用労働者が30人以上の民間企業を対象に、賃金制度や手当などを調べている統計です。令和7年の調査では、2024年11月分の諸手当を種類ごとに集計しています。
1.1 全企業の41.7%が支給、5年前の調査から1.0ポイント増
住宅手当などを支給した企業は、全企業の41.7%でした。令和2年調査(2019年11月分)の40.7%と比べると、1.0ポイント増えています。
諸手当を支給した企業のなかで見ると、住宅手当などを出す企業は45.7%です。企業規模が大きいほど支給する割合が高く、1000人以上の企業では60.8%でした。諸手当のなかで最も多い通勤手当など(90.2%)と比べると、住宅手当などを出す企業は半分ほどです。
- 1000人以上:60.8%
- 300〜999人:59.0%
- 100〜299人:52.1%
- 30〜99人:41.6%
※企業規模別の割合は、諸手当を支給した企業に占める割合です。全企業に対する割合は、企業規模計のみ公表されています。
1.2 支給額は1000人以上で月2万1100円、30〜99人で月1万7500円
住宅手当などを支給された労働者1人あたりの平均額は、月1万8700円でした。令和2年調査の1万7800円から900円増えています。
企業規模別では、1000人以上が2万1100円、300〜999人が1万8500円、100〜299人が1万6400円、30〜99人が1万7500円です。支給する割合ほどは、規模による差が大きくありません。諸手当全体では1人平均が月5万4500円で、所定内賃金34万1800円の15.9%を占めています。