3. 2026年10月1日からの改正ガイドライン。住宅手当は「転居を伴う配置の変更」で判断

パートタイム・有期雇用労働法第8条は、正社員とパートタイム・有期雇用労働者のあいだで、基本給や手当などの待遇に不合理な差を設けることを禁止しています。どんな差が不合理にあたるかの考え方や具体例を示したのが、同一労働同一賃金ガイドラインです。

3.1 2026年4月28日に告示、10月1日から適用

厚生労働省によると、ガイドラインの改正(令和8年厚生労働省告示第203号)は2026年4月28日に公布され、10月1日から適用されています。新たに加わったのは、賞与・退職手当、無事故手当、家族手当、住宅手当、福利厚生施設、病気休職、夏季冬季休暇、褒賞の考え方です。

3.2 正社員と同じ転居を伴う配置の変更があれば、同じ住宅手当を

厚生労働省のリーフレットでは、住宅手当が「転居を伴う配置の変更の有無に応じて支給されるもの」である場合、正社員と同じ転居を伴う配置の変更があるパートタイム・有期雇用労働者には、同じ住宅手当を支給しなければならないとしています。

つまり、住宅手当がどんな目的で支給されているかが判断のもとになります。例えば、転居を伴う異動がある正社員にだけ住宅手当を出している会社で、契約社員も同じように転居を伴う異動の対象になっているなら、契約社員にも同じ住宅手当を出すことになります。反対に、契約社員に転居を伴う異動がない場合の扱いは、手当の目的やほかの事情も含めて判断されます。転勤がある人に住まいの費用を補う目的の手当なら、契約社員でも同じように転勤があるかどうかが問われます。

改正では、雇い入れのときに会社が示す労働条件にも、正社員との待遇の違いについて説明を求めることができる旨が加わりました。採用されるときに受け取る書面などで確かめられます。

家族手当については、労働契約の更新を繰り返しているなど、相応に継続的な勤務が見込まれるパートタイム・有期雇用労働者には、正社員と同じ家族手当を支給しなければならないとしています。

リーフレットでは、パートタイム・有期雇用労働法の対象ではない無期雇用のフルタイム労働者についても、労働契約は均衡を考えて結ぶべきもので、ガイドラインの趣旨を考える必要があるとしています。有期雇用から無期雇用に転換したあとの労働条件を決めるときも、不合理な待遇差がないかを前もって点検し、確実に解消することが求められています。