4. 親が生きているうちの遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可がないと効力がない

「家は長男に継がせたいので、ほかの子には遺留分を放棄してもらいたい」と考える親もいます。生前の放棄には、民法で決まった手続きが必要です。

4.1 相続開始前の放棄は家庭裁判所の許可が必要

民法第1049条によると、相続が始まる前の遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可を受けたときに限り効力が生じます。親子の間で「放棄します」と書面を交わしただけでは、効力は生じません。

また、共同相続人の1人が遺留分を放棄しても、ほかの相続人の遺留分は増えません。子3人のうち三男が放棄しても、次男の遺留分は500万円のままです。放棄した三男の分が、ほかの兄弟に回るわけではありません。

4.2 遺言を書く側は、遺留分の額を先に計算しておく

遺言で1人に多く渡したい場合は、ほかの相続人の遺留分がいくらになるかを先に計算しておくと、相続のあとの請求に備えられます。たとえば遺産3000万円・子3人なら、ほかの2人の遺留分は合わせて1000万円です。

遺産3000万円・子3人で、長男2000万円、次男500万円、三男500万円と分ける遺言なら、次男と三男は遺留分の500万円をちょうど受け取れます。長男2200万円、次男と三男が400万円ずつなら、2人とも100万円ずつ足りず、長男に請求できる計算です。

遺留分に当たるお金を手元の預金で払えるかどうかも、確かめておきたい点です。遺言を書くときに、どの財産を誰に渡すのかを、遺留分の額とあわせて家族に伝えておくことも、相続のあとのもめごとを減らす一つの方法です。家や土地が遺産の大半を占めると、受け取った人が支払いに困ることがあります。

5. まとめ

遺産3000万円を長男にすべて渡す遺言があっても、子3人なら次男と三男はそれぞれ500万円の遺留分を請求できます。配偶者がいれば子1人の遺留分は375万円、相続人が父母だけなら全体の割合は3分の1で、兄弟姉妹には遺留分がありません。

相続人への生前の贈与は、亡くなる前10年以内の生計の資本などが計算に加わります。請求はお金で行い、知ってから1年、相続開始から10年で請求できなくなります。

※本記事の試算は一定の前提に基づく概算です。遺留分の額や贈与の扱いは、遺産の内容や個別の事情で異なります。法律の解釈は確定情報としてではなく、弁護士や家庭裁判所などの窓口でご確認ください。

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参考資料

進藤 歩