2. 長男への生前の援助500万円が「8年前」なら遺留分の計算に入り、12年前なら入らない
遺留分を計算するときの元になる額は、亡くなったときの遺産だけではありません。生前に渡した財産の一部も加えて計算します。
2.1 相続人への贈与は、亡くなる前10年以内の分を加える
民法第1043条は、遺留分を算定するための財産の価額を、亡くなったときの財産に贈与した財産の価額を加え、債務の全額を差し引いた額としています。加える贈与の範囲は第1044条で決まっていて、原則は相続開始前の1年間にしたものです。
相続開始前の1年間の贈与は、相続人以外の人への贈与も加えます。亡くなる半年前に孫へ200万円を渡していれば、その200万円も遺留分を算定する財産に入ります。
また、渡した側ともらった側の双方が、遺留分を持つ人に損害を与えると知って行った贈与は、1年より前のものでも加えます。
ただし、相続人に対する贈与は「10年」に延び、婚姻や養子縁組のため、または生計の資本として受けた贈与に限られます。たとえば長男が家を買うときに親から受けた援助は、生計の資本にあたるかどうかが問題になります。
加える贈与の価額は、第1044条第2項が準用する第904条により、もらった人の行為で財産がなくなったり値段が変わったりしても、相続開始のときにそのままの状態であるものとみなして決めます。援助で買った車を売ってしまっていても、援助を受けた額を前提に考えることになります。
学費のような援助が生計の資本にあたるかどうかは、法律の文言だけでは決まらず、金額や家族の事情によって判断が分かれます。
2.2 遺産2500万円と援助500万円なら、次男の遺留分は500万円か416万6667円
亡くなったときの遺産が2500万円で、長男が住宅購入の資金として500万円の援助を受けていた場合で比べました。子は3人で、遺言で長男が遺産をすべて受け取るものとします。
- 援助が8年前:算定する財産は3000万円、次男の遺留分は500万円
- 援助が12年前:算定する財産は2500万円、次男の遺留分は416万6667円
援助が10年以内かどうかで、次男の遺留分に83万3333円の差が出ます。どの援助が生計の資本にあたるかは個別の事情で判断されるため、迷う場合は弁護士などの専門家に確認しておきましょう。
※試算の前提:援助500万円は生計の資本としての贈与にあたり、債務はないものとしてLIMO編集部が計算。円未満は四捨五入。