3. 遺留分はお金で請求する。期限は「知ってから1年」と「相続開始から10年」
遺留分を受け取る方法と、請求できる期間も民法で決まっています。期限を過ぎると請求できなくなるため、早めに確かめておきたいところです。
3.1 請求できるのは、遺留分侵害額に相当する「金銭」
民法第1046条によると、遺留分を侵害された人は、遺贈や贈与を受けた人に対して、遺留分侵害額に相当する金銭の支払いを請求できます。家や土地を共有にするのではなく、お金で精算する仕組みです。
遺留分侵害額は、遺留分から本人が受けた遺贈や贈与、相続で取得する財産の額を差し引き、本人が引き継ぐ債務の額を加えて計算します。子3人で遺産3000万円の例で、次男が遺言で100万円の預金を受け取っていた場合、請求できる額は500万円から100万円を引いた400万円です。
3.2 借金があると、遺留分の元になる財産は減る
第1043条のとおり、遺留分を算定する財産からは、亡くなった人の借金などの債務の全額を差し引きます。遺産3000万円のほかに借入金が600万円残っていた場合、算定する財産は2400万円です。
子3人で長男にすべてを渡す遺言なら、次男の遺留分は「2400万円×2分の1×3分の1」で400万円になります。借金がない場合の500万円より100万円少なくなるため、遺産を調べるときは預金や不動産だけでなく、ローンやカードの残高も確かめておく必要があります。
3.3 知ってから1年、相続開始から10年で請求できなくなる
民法第1048条では、相続の開始と、遺留分を侵害する贈与や遺贈があったことを知ったときから1年間請求しないと、時効によって請求権が消えると定めています。相続の開始から10年を過ぎたときも同じです。
遺言の内容を知ってから1年は、遺産の調べや話し合いをしているとすぐに過ぎてしまいます。請求の意思を伝えた日付が残るように、内容証明郵便を使う方法も考えられます。
請求を受けた側がすぐに払えない場合について、第1047条第5項は、裁判所が支払いに相当の期限を与えることができると定めています。遺産の大半が家で、手元の預金が少ない場合などが考えられます。また、第1047条第4項により、請求の相手にお金がなく払えないときの損失は、請求する側が負うことになります。
相手と話し合いがまとまらないときは、家庭裁判所の調停を利用することもできます。具体的な進め方は、弁護士や各地の法律相談の窓口で確認しておくと安心です。