民法第1042条は、兄弟姉妹以外の相続人に「遺留分」という最低限の取り分を認めています。親が「長男にすべて相続させる」と遺言を書いていても、ほかの子は遺留分に当たるお金を長男に請求できます。
遺産が3000万円で子が3人なら、次男と三男の遺留分はそれぞれ500万円です。配偶者がいる場合や、長男だけが生前にまとまった援助を受けていた場合、この金額はどう変わるのでしょうか。
この記事では、家族の組み合わせごとの遺留分の額と、生前の贈与が計算に入る期間、請求できる期限を確認します。記事の後半では、生前に遺留分を放棄するときの手続きも整理します。
1. 遺産3000万円を長男にすべてと遺言しても、次男と三男の遺留分は「500万円」ずつ
遺留分の割合は、民法で決まっています。まず、子3人が相続人で、遺言で長男が遺産3000万円をすべて受け取る場合を計算しました。
1.1 遺留分は「2分の1」に法定相続分をかけた割合
民法第1042条によると、遺留分全体の割合は、相続人が父母など直系尊属だけのときは3分の1、それ以外のときは2分の1です。相続人が複数いるときは、この割合に各自の法定相続分をかけます。
子3人の法定相続分は、それぞれ3分の1です。次男の遺留分は「3000万円×2分の1×3分の1」で500万円となり、三男も同じ500万円です。
1.2 配偶者がいると子1人の遺留分は375万円、兄弟姉妹には遺留分がない
相続人が配偶者と子2人で、遺言で長男がすべてを受け取る場合、法定相続分は配偶者が2分の1、子が4分の1ずつです。遺留分は配偶者が750万円、長男以外の子が375万円になります。
配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合、配偶者の法定相続分は4分の3なので、遺留分は「3000万円×2分の1×4分の3」で1125万円です。兄弟姉妹の法定相続分は4分の1ですが、第1042条が遺留分を「兄弟姉妹以外の相続人」に限っているため、兄弟姉妹の遺留分は0円です。
- 子3人:次男・三男の遺留分は各500万円
- 配偶者と子2人:配偶者750万円、もう1人の子375万円
- 父母2人だけ:父・母の遺留分は各500万円
- 配偶者と兄弟姉妹:配偶者1125万円、兄弟姉妹は0円
相続人が父母だけのときは全体の割合が3分の1になり、兄弟姉妹にはそもそも遺留分がないことがわかりますね。
※試算の前提:遺産3000万円、借金などの債務や生前の贈与はなく、遺言で1人(父母・兄弟姉妹のケースでは相続人以外の人)がすべてを受け取るものとしてLIMO編集部が計算。