車両重量2トンまでの車は、13年を過ぎると車検の重量税が「4万5600円」。自賠責保険料を足した法定費用は6万4160円
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- 1. 車両重量2トンまでの車は、13年を過ぎると車検の重量税が「4万5600円」に
- 1.1 0.5トンごとの年額は、12年目まで4100円、13年超で5700円、18年超で6300円
- 1.2 13年を過ぎた車検1回で1万2800円、18年を過ぎると1万7600円の差
- 2. 自賠責保険料1万8560円を足すと、13年を過ぎた車の法定費用は6万4160円
- 2.1 自賠責保険料は24か月で1万8560円
- 2.2 軽自動車なら、重量税と自賠責保険料で2万5260円
- 2.3 検査手数料は2026年4月1日に改定、受ける場所で額が違う
- 3. 見積書の法定費用はどこで受けても同じ、差がつくのは点検・整備料金
- 3.1 法定費用は車の重さと年数、保険期間で決まる
- 3.2 見積もりが15万円なら、法定費用を引いた約8万6000円が整備料金と部品代
- 3.3 点検・整備料金は劣化の具合や故障の多さで変わる
- 4. 12年目と13年目の車検を比べると、重量税は2年で1万2800円違う
- 4.1 13年目から18年目までの車検3回で、重量税は合計13万6800円
- 4.2 税金だけでなく、整備費と使う年数を合わせて考える
- 5. まとめ:13年を過ぎた車の法定費用は、重量税と自賠責で6万4160円が目安
- 参考資料
2. 自賠責保険料1万8560円を足すと、13年を過ぎた車の法定費用は6万4160円
国土交通省は、車検の費用を「法定費用」と「点検・整備料金」に分けて説明しています。法定費用は、自動車重量税、自賠責保険料、検査手数料などで、国などに納めるお金です。
2.1 自賠責保険料は24か月で1万8560円
損害保険料率算出機構の基準料率では、2026年11月1日以後に保険期間が始まる自賠責保険の保険料(離島以外・沖縄県を除く)は、自家用乗用自動車の24か月で1万8560円です。軽自動車は1万8660円です。
自賠責保険料は、事故の状況や支払いの実績をもとに見直されます。2026年11月1日より前に保険期間が始まる契約は額が異なるため、前回の車検のときの領収書の額とは違うことがあります。
自賠責保険料は車の年数では変わりません。重量税と足した額は、1.5トン超2トン以下の車で次のとおりです。
- 12年目まで:3万2800円+1万8560円=5万1360円
- 13年を過ぎたもの:4万5600円+1万8560円=6万4160円
- 18年を過ぎたもの:5万400円+1万8560円=6万8960円
2.2 軽自動車なら、重量税と自賠責保険料で2万5260円
軽自動車で同じように足すと、重量税6600円と自賠責保険料1万8660円で2万5260円です。自賠責保険料は普通車より100円高い一方、重量税は1.5トン超2トン以下の普通車の約5分の1です。
ただし、この6600円は新車から13年未満の場合の額です。年数がたった軽自動車の税額は、国土交通省の税額表や車検を頼む整備工場で確かめておくと安心です。
自賠責保険は、自動車損害賠償保障法で加入が義務づけられている保険です。車検の有効期間をカバーする期間で入る必要があるため、車検のたびに更新することになります。
2.3 検査手数料は2026年4月1日に改定、受ける場所で額が違う
法定費用には、このほかに検査手数料がかかります。国土交通省は、人件費や物価の上昇を理由に、2026年4月1日から自動車の登録・検査の法定手数料を改定しました。
改定後の手数料は、国土交通省や各地の運輸支局の一覧表で確かめられます。法定費用のなかでは数千円程度と小さい額ですが、見積書を比べるときは同じ条件で並べるようにしましょう。
検査手数料は、指定整備工場で車検を受けるか、運輸支局に車を持ち込むかによって額が異なり、申請の方法でも変わります。見積書では、重量税・自賠責保険料と並んで法定費用の欄に書かれています。





