車両重量2トンまでの車は、13年を過ぎると車検の重量税が「4万5600円」。自賠責保険料を足した法定費用は6万4160円

執筆者進藤 歩
車両重量2トンまでの車は、13年を過ぎると車検の重量税が「4万5600円」。自賠責保険料を足した法定費用は6万4160円

Chadchai Krisadapong/shutterstock.com

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  1. 1. 車両重量2トンまでの車は、13年を過ぎると車検の重量税が「4万5600円」に
  2. 1.1 0.5トンごとの年額は、12年目まで4100円、13年超で5700円、18年超で6300円
  3. 1.2 13年を過ぎた車検1回で1万2800円、18年を過ぎると1万7600円の差
  4. 2. 自賠責保険料1万8560円を足すと、13年を過ぎた車の法定費用は6万4160円
  5. 2.1 自賠責保険料は24か月で1万8560円
  6. 2.2 軽自動車なら、重量税と自賠責保険料で2万5260円
  7. 2.3 検査手数料は2026年4月1日に改定、受ける場所で額が違う
  8. 3. 見積書の法定費用はどこで受けても同じ、差がつくのは点検・整備料金
  9. 3.1 法定費用は車の重さと年数、保険期間で決まる
  10. 3.2 見積もりが15万円なら、法定費用を引いた約8万6000円が整備料金と部品代
  11. 3.3 点検・整備料金は劣化の具合や故障の多さで変わる
  12. 4. 12年目と13年目の車検を比べると、重量税は2年で1万2800円違う
  13. 4.1 13年目から18年目までの車検3回で、重量税は合計13万6800円
  14. 4.2 税金だけでなく、整備費と使う年数を合わせて考える
  15. 5. まとめ:13年を過ぎた車の法定費用は、重量税と自賠責で6万4160円が目安
  16. 参考資料

財務省の資料によると、自家用乗用車の自動車重量税は、車両重量0.5トンごとに年4100円です。新車新規登録から13年を過ぎると年5700円、18年を過ぎると年6300円に上がります。

車検では2年分をまとめて納めるため、車両重量1.5トン超2トン以下の車なら、12年目までは3万2800円、13年を過ぎると4万5600円です。同じ車に乗り続けているだけで、車検のたびに払う税金は1万2800円増えることになります。

この記事では、車の重さと年数ごとの重量税と、自賠責保険料を合わせた法定費用を確認します。記事の後半では、見積書で法定費用と整備費をどう見分けるかも整理します。

1. 車両重量2トンまでの車は、13年を過ぎると車検の重量税が「4万5600円」に

自動車重量税は、車検を受けるときに次の車検までの期間分を納める税金です。自家用乗用車は、車両重量0.5トンごとに税額が決まります。

1.1 0.5トンごとの年額は、12年目まで4100円、13年超で5700円、18年超で6300円

財務省の「自動車重量税の概要」では、自家用乗用車の税率を、エコカー減税の対象外の車について次のように示しています。

  • 新車新規登録から13年未満:0.5トンごとに年4100円
  • 13年を経過したもの:0.5トンごとに年5700円
  • 18年を経過したもの:0.5トンごとに年6300円

軽自動車は重さによる区分がなく、1台ごとの税額です。財務省の資料では、軽自動車の重量税は年3300円で、車検2年分なら6600円です。

継続車検では2年分を納めます。車両重量1.5トン超2トン以下の車は0.5トンが4つ分なので、それぞれ8倍した額が車検1回分の重量税です。

例)自家用乗用車の自動車重量税(継続車検2年分・エコカー減税の対象外)1/2

自家用乗用車の自動車重量税(継続車検2年分)は、1トン以下が12年目まで1万6400円・13年超2万2800円・18年超2万5200円、1トン超1.5トン以下が2万4600円・3万4200円・3万7800円、1.5トン超2トン以下が3万2800円・4万5600円・5万400円

出所:財務省「自動車重量税の概要」をもとにLIMO編集部作成

  • 1トン超1.5トン以下:12年目まで2万4600円、13年超3万4200円、18年超3万7800円
  • 1.5トン超2トン以下:12年目まで3万2800円、13年超4万5600円、18年超5万400円

1.2 13年を過ぎた車検1回で1万2800円、18年を過ぎると1万7600円の差

1.5トン超2トン以下の車で比べると、13年を過ぎたあとの車検は12年目までより1万2800円、18年を過ぎたあとは1万7600円高くなります。ミニバンのように車両重量が重い車ほど、年数による差は大きくなりますね。

※年数は新車新規登録(初度登録)からの経過年数で数えます。エコカー減税の対象車や、2026年度の税制改正で区分が変わる車は税額が異なります。実際の税額は運輸支局や国土交通省の資料でご確認ください。

著者

株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
編集者/ライター

執筆者・校正・編集者として10年以上のキャリアを持つ。文章指導や添削に携わった経験を活かし、複雑な制度やお金の仕組みをわかりやすく噛み砕いた解説を得意とする。

プライベートではNISA、子育て支援制度、確定申告などを自ら経験・活用してきた。長年培った情報精査のスキルと生活者目線をもとに、公的機関の一次資料に基づいた信頼性の高い記事を執筆している。 

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