車両重量2トンまでの車は、13年を過ぎると車検の重量税が「4万5600円」。自賠責保険料を足した法定費用は6万4160円
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- 1. 車両重量2トンまでの車は、13年を過ぎると車検の重量税が「4万5600円」に
- 1.1 0.5トンごとの年額は、12年目まで4100円、13年超で5700円、18年超で6300円
- 1.2 13年を過ぎた車検1回で1万2800円、18年を過ぎると1万7600円の差
- 2. 自賠責保険料1万8560円を足すと、13年を過ぎた車の法定費用は6万4160円
- 2.1 自賠責保険料は24か月で1万8560円
- 2.2 軽自動車なら、重量税と自賠責保険料で2万5260円
- 2.3 検査手数料は2026年4月1日に改定、受ける場所で額が違う
- 3. 見積書の法定費用はどこで受けても同じ、差がつくのは点検・整備料金
- 3.1 法定費用は車の重さと年数、保険期間で決まる
- 3.2 見積もりが15万円なら、法定費用を引いた約8万6000円が整備料金と部品代
- 3.3 点検・整備料金は劣化の具合や故障の多さで変わる
- 4. 12年目と13年目の車検を比べると、重量税は2年で1万2800円違う
- 4.1 13年目から18年目までの車検3回で、重量税は合計13万6800円
- 4.2 税金だけでなく、整備費と使う年数を合わせて考える
- 5. まとめ:13年を過ぎた車の法定費用は、重量税と自賠責で6万4160円が目安
- 参考資料
3. 見積書の法定費用はどこで受けても同じ、差がつくのは点検・整備料金
国土交通省によると、整備工場に車検を頼むと、点検整備料金の概算や法定費用を書いた概算見積書が渡されます。2つの費用は性質が違うため、分けて見ることが大切です。
3.1 法定費用は車の重さと年数、保険期間で決まる
重量税は車両重量と年数、自賠責保険料は車の種類と保険期間で決まるため、同じ車ならどの整備工場に頼んでも同じ額です。13年を過ぎた1.5トン超2トン以下の車なら、検査手数料を除いて6万4160円が目安になります。
反対に、法定費用を値引きすることはできません。「車検費用が安い」とうたう広告を見るときも、安くなっているのは法定費用以外の部分だと考えると、見積もりの比べ方がはっきりします。
見積書の合計からこの額を引いた残りが、点検・整備料金と部品代です。合計が高いと感じたときは、まず法定費用以外の部分がいくらなのかを確かめると、比べやすくなります。
3.2 見積もりが15万円なら、法定費用を引いた約8万6000円が整備料金と部品代
例えば、13年を過ぎた1.5トン超2トン以下の車で、車検の見積もりの合計が15万円だったとします。重量税と自賠責保険料の6万4160円を引くと、残りは8万5840円です。
このうち検査手数料を除いた額が、点検・整備料金と部品代、代行の手数料などにあたります。見積もりを比べるときは、合計ではなくこの部分を並べると、整備工場ごとの違いが分かりやすくなります。
※見積もり15万円は計算を示すための例です。実際の金額は車の状態や整備工場によって異なります。
3.3 点検・整備料金は劣化の具合や故障の多さで変わる
国土交通省は、点検・整備料金は機能の劣化の具合や故障箇所の多少などで変わると説明しています。年数がたった車ほど交換する部品が増えやすく、整備工場によって部品代や作業の料金の決め方も異なります。
道路運送車両法では、自家用乗用車について1年ごとと2年ごとの定期点検を定めています。車検のときに受ける24か月点検の結果をもとに、交換をすすめられる部品が見積書に並ぶことになります。
見積書の整備項目のうち、車検に通すために必要なものと、予防のためにすすめられているものを分けて聞いておくと、優先順位をつけやすくなります。複数の整備工場で見積もりを取って比べる方法もあります。同じ整備内容でも、部品の種類や作業の料金で合計が変わるためです。




