【年末調整】12月の給与明細、今年は所得税がいつもと違う?給与所得控除の最低保障額は65万円から74万円に。明細と申告書で見るところ
この記事のポイント
- 令和8年12月1日に施行。1月から11月の給与で引かれた所得税は改正前の方法で計算され、年末調整でまとめて精算する
- 年末調整で所得税を払いすぎていた人には、その差が通常12月分の税額から還付される。明細での見え方は勤め先ごとに異なる
- 11月30日以前に最後の給与が支払われた人や、途中退職で年末調整がなかった人は、改正後の控除に確定申告が必要

国税庁によると、令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げは12月1日に施行され、合計所得489万円以下なら104万円になります。年収300万円・500万円・700万円の会社員について、令和7年分と比べて所得税がいくら減るかを単身と配偶者控除ありで試算しました。12月の年末調整での精算の流れや、配偶者控除の年収136万円の線、出し忘れに注意したい申告書も整理します。

所得税の配偶者控除は、配偶者の1月から12月の合計所得金額62万円以下で判定し、給与だけなら給与収入136万円以下が目安です。健康保険の被扶養者は、被扶養者に該当する時点以降の見込みの年間収入130万円未満が基準で、60歳以上や障害者は180万円未満です。給与収入133万円の配偶者は、健康保険の扶養から外れても、本人の合計所得金額900万円以下なら配偶者控除38万円を受けられます。

国税庁によると、ふるさと納税で寄附をすると、寄附した金額のうち2000円を超える部分が所得税と住民税から差し引かれます。控除の上限は、住民税の所得割の20%がもとになり、収入や家族構成によって人それぞれです。寄附先が5団体以内ならワンストップ特例も使えます。年末の寄附の前に確かめたい控除のしくみと手続きを、国税庁と総務省の資料をもとに、FPの視点で分かりやすく整理します。