【年末調整】12月の給与明細、今年は所得税がいつもと違う?給与所得控除の最低保障額は65万円から74万円に。明細と申告書で見るところ

執筆者宮野 茉莉子
【年末調整】12月の給与明細、今年は所得税がいつもと違う?給与所得控除の最低保障額は65万円から74万円に。明細と申告書で見るところ

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  1. 1. 【今年の年末調整】基礎控除の引き上げなどは12月1日から。11月までの源泉徴収は変わらず、12月に1年分を計算し直す
  2. 1.1 【一覧表】令和8年12月1日から行われた主な改正(令和8年分以後の所得税に適用)
  3. 1.2 毎月の給与から引かれてきた所得税は、改正前の計算のまま
  4. 2. 【12月の給与明細】払いすぎた所得税は、通常は12月分の税額から差し引いて還付される
  5. 2.1 【一覧表】年末調整で払いすぎていた場合の扱い(国税庁のQ&A)
  6. 2.2 明細のどこに出るかは、勤め先によって違う
  7. 3. 【改正が年末調整に間に合わない人】11月30日までに最後の給与を受けた人や、年の途中で退職して年末調整を受けていない人は確定申告が必要
  8. 3.1 【一覧表】改正後の控除を受けるために確定申告が必要な主な会社員
  9. 3.2 源泉徴収された税額がない人は、確定申告をしても還付される税金はない
  10. 4. 【12月の給与の前に】基礎控除申告書と扶養控除等申告書を確かめる
  11. 4.1 まずは、基礎控除申告書に改正後の基礎控除額を書く
  12. 4.2 次に、新たに扶養の対象になる家族がいないかを見る
  13. 5. まとめにかえて
  14. 参考資料

会社員にとって、12月の給与明細は1年の所得税の締めくくりが載る1枚です。今年は、所得税の決まりが年の途中で変わったため、いつもの年とは少し事情が違います。

令和8年度の税制改正で、所得税の基礎控除の引き上げなどが令和8年12月1日から行われました。国税庁によると、11月までの給与の源泉徴収は変わらず、12月の年末調整で1年分の税額を計算し直します。改正の影響は、合計所得金額や家族の状況によって人それぞれです。

「年末調整は毎年同じだから、明細は見なくても大丈夫」と思っている方もいるかもしれません。今回は、今年の年末調整のしくみと、12月の給与明細や手元の書類で確かめたいところを整理します。

このあと、改正が年末調整に間に合わない人と、提出する書類で気をつけたい点も紹介します。

1. 【今年の年末調整】基礎控除の引き上げなどは12月1日から。11月までの源泉徴収は変わらず、12月に1年分を計算し直す

まずは、国税庁が今回の改正についてまとめたQ&Aから、いつ、何が変わったのかを確かめましょう。このQ&Aは、令和8年5月1日現在の法令などに基づいて作られています。

国税庁「源泉所得税の改正のあらまし令和8年4月」1/1

国税庁「源泉所得税の改正のあらまし令和8年4月」

出所:国税庁「源泉所得税の改正のあらまし令和8年4月」

1.1 【一覧表】令和8年12月1日から行われた主な改正(令和8年分以後の所得税に適用)

  • 基礎控除の引き上げ:令和8年12月1日から(金額は合計所得金額に応じて)
  • 給与所得控除の最低保障額の引き上げ:65万円から74万円に
  • 扶養親族などの所得要件の改正:令和8年12月1日から
  • 源泉徴収税額表の改正:令和9年1月1日以後に支払う給与から

4つのうち、源泉徴収税額表の改正だけは来年1月からの給与で使われます。今年の分は、12月の年末調整で改正の内容をまとめて反映する形です。改正の内容は勤め先が年末調整の計算に使うもので、会社員が自分で税額を計算するものではありません。

Q&Aによると、令和8年11月までの給与の源泉徴収の事務は変わりません。12月に行う年末調整で、引き上げ後の基礎控除額と改正後の表をもとに1年間の税額を計算し、改正前の表で計算して差し引いてきた税額と精算する流れです。

1.2 毎月の給与から引かれてきた所得税は、改正前の計算のまま

つまり、1月から11月までの給与で差し引かれてきた所得税は、改正前の計算のままです。その分を、12月の年末調整でまとめて調整する形になります。毎月の明細では改正の影響が見えにくい分、12月にまとめて数字が動くことになると考えられます。

年末調整は毎年あるものですが、今年は年の途中で控除が変わった分まで、12月に1年分としてまとめて計算し直す年といえます。12月の明細の数字は、いつもの年と同じとは限らないと受け止めておきたいところです。

勤め先から配られる年末調整の案内にも、改正にかかわる説明が書かれていることがあります。目を通しておくとよいでしょう。

著者

株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集長/LIMO&ファイナンス副編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)/元証券会社社員

野村證券株式会社出身。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)、中学校・高等学校教員免許(社会・公民)保有。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。支店にて現役世代からシニア世代までの顧客を担当し、資産運用コンサルティング業務に従事。国内外株式や投資信託、債券、保険商品などの提案・販売を通じ、個人顧客の資産運用や資産形成を支えてきた。

現在は株式会社モニクルリサーチが運営するくらしとお金の経済メディア『LIMO(リーモ)』編集長、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』副編集長。厚生労働省や金融庁など官公庁の一次資料をもとに、金融機関での実務経験と管理職経験をいかし、社会保障(公的年金や社会保険など)、資産運用・資産形成、キャリアをテーマとした記事を企画・執筆・編集・監修。専門家の視点と3児を育てるひとり親としての生活者の視点を記事づくりに生かしている。群馬県出身。

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