【年末調整】12月の給与明細、今年は所得税がいつもと違う?給与所得控除の最低保障額は65万円から74万円に。明細と申告書で見るところ
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- 1. 【今年の年末調整】基礎控除の引き上げなどは12月1日から。11月までの源泉徴収は変わらず、12月に1年分を計算し直す
- 1.1 【一覧表】令和8年12月1日から行われた主な改正(令和8年分以後の所得税に適用)
- 1.2 毎月の給与から引かれてきた所得税は、改正前の計算のまま
- 2. 【12月の給与明細】払いすぎた所得税は、通常は12月分の税額から差し引いて還付される
- 2.1 【一覧表】年末調整で払いすぎていた場合の扱い(国税庁のQ&A)
- 2.2 明細のどこに出るかは、勤め先によって違う
- 3. 【改正が年末調整に間に合わない人】11月30日までに最後の給与を受けた人や、年の途中で退職して年末調整を受けていない人は確定申告が必要
- 3.1 【一覧表】改正後の控除を受けるために確定申告が必要な主な会社員
- 3.2 源泉徴収された税額がない人は、確定申告をしても還付される税金はない
- 4. 【12月の給与の前に】基礎控除申告書と扶養控除等申告書を確かめる
- 4.1 まずは、基礎控除申告書に改正後の基礎控除額を書く
- 4.2 次に、新たに扶養の対象になる家族がいないかを見る
- 5. まとめにかえて
- 参考資料
2. 【12月の給与明細】払いすぎた所得税は、通常は12月分の税額から差し引いて還付される
続いて、年末調整で税額を計算し直した結果、払いすぎていた場合の扱いを確かめます。12月の明細は、1年分の所得税の答え合わせが載る1枚といえます。
2.1 【一覧表】年末調整で払いすぎていた場合の扱い(国税庁のQ&A)
- 毎月の給与から差し引いた税額の合計が、1年分の税額より多いとき:その差(払いすぎた分)を還付
- 還付のしかた:通常は12月分として納める税額から差し引いて還付
- 12月分だけで還付しきれないとき:その後に納める税額から差し引いて順に還付
還付は勤め先が手続きするもので、還付することになった日の翌月から2か月たっても還付しきれないと見込まれる場合には、勤め先が税務署に請求書を出して還付を受けるしくみもあります。受け取る時期は、勤め先の給与の締め日などによって違うと考えられます。
払いすぎた分は、勤め先が12月分として納める源泉所得税から差し引く形で戻されるのが通常です。そのため、12月の給与明細で年末調整の結果を目にする人が多いと考えられます。
12月の手取りが増えた場合でも、その分は1年分の所得税の払いすぎが戻ったもので、収入が増えたわけではない点に注意が必要です。
2.2 明細のどこに出るかは、勤め先によって違う
年末調整の結果が給与明細のどの欄に、どんな名前で載るかは、勤め先によって違います。所得税の欄に差し引きで出ることもあれば、別の欄に分けて載ることもあると考えられます。
明細の項目の名前だけで判断せず、所得税にかかわる欄をまとめて見るのがよさそうです。前の年の12月の明細と並べてみると、違いがわかりやすいかもしれません。
給与明細を紙で受け取っていない人は、勤め先の給与のシステムなどで見られる場合もあるでしょう。
見方がわからないときは、勤め先の給与の担当に確かめるのが近道です。12月の手取りがいつもと違ったときも、まず明細の所得税にかかわる欄を見てみると、理由をつかみやすくなるでしょう。
年末調整を勤め先に任せきりにせず、12月の明細を一度じっくり見ておくことが大切だと考えます。今年は改正で計算し直す年なので、数字の動きを知っておくと、来年からの給与明細の見方にも役立ちそうです。
来年1月からは改正後の源泉徴収税額表で毎月の所得税が計算されるため、明細の所得税の金額も変わることがあると考えられます。




