【年末調整】12月の給与明細、今年は所得税がいつもと違う?給与所得控除の最低保障額は65万円から74万円に。明細と申告書で見るところ

執筆者宮野 茉莉子
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  1. 1. 【今年の年末調整】基礎控除の引き上げなどは12月1日から。11月までの源泉徴収は変わらず、12月に1年分を計算し直す
  2. 1.1 【一覧表】令和8年12月1日から行われた主な改正(令和8年分以後の所得税に適用)
  3. 1.2 毎月の給与から引かれてきた所得税は、改正前の計算のまま
  4. 2. 【12月の給与明細】払いすぎた所得税は、通常は12月分の税額から差し引いて還付される
  5. 2.1 【一覧表】年末調整で払いすぎていた場合の扱い(国税庁のQ&A)
  6. 2.2 明細のどこに出るかは、勤め先によって違う
  7. 3. 【改正が年末調整に間に合わない人】11月30日までに最後の給与を受けた人や、年の途中で退職して年末調整を受けていない人は確定申告が必要
  8. 3.1 【一覧表】改正後の控除を受けるために確定申告が必要な主な会社員
  9. 3.2 源泉徴収された税額がない人は、確定申告をしても還付される税金はない
  10. 4. 【12月の給与の前に】基礎控除申告書と扶養控除等申告書を確かめる
  11. 4.1 まずは、基礎控除申告書に改正後の基礎控除額を書く
  12. 4.2 次に、新たに扶養の対象になる家族がいないかを見る
  13. 5. まとめにかえて
  14. 参考資料

3. 【改正が年末調整に間に合わない人】11月30日までに最後の給与を受けた人や、年の途中で退職して年末調整を受けていない人は確定申告が必要

ここからは、12月の年末調整では改正後の控除が使われない人を、国税庁のQ&Aで確かめます。

3.1 【一覧表】改正後の控除を受けるために確定申告が必要な主な会社員

  • 年の途中で海外の支店などに転勤して非居住者となり、11月30日以前に最後の給与を受けて年末調整を受けた人
  • 令和8年中に死亡により退職した人(11月30日以前に最後の給与を受けて年末調整を受けた場合)
  • 休業や休職をして令和8年末までに復職していない人(同じく11月30日以前に最後の給与を受けて年末調整を受けた場合)
  • 年の途中で退職し、年末調整を受けていない人

年末調整は、勤め先がその年の最後の給与を支払うときに行うものです。そのため、最後の給与が11月30日以前だった人の年末調整では、12月1日からの改正後の控除は使われません。上の一覧は、どれもこの理由で改正が年末調整に間に合わなかった場合です。

3.2 源泉徴収された税額がない人は、確定申告をしても還付される税金はない

国税庁は、源泉徴収票の「源泉徴収税額」の欄が「0」となっている場合などは、確定申告をして改正後の控除を受けても、還付される税金はないとしています。自分が当てはまるかどうかは、源泉徴収票で確かめられます。

なお、年金を受け取っている人については、12月の年金の支払いのときに1年分の税額を計算し直し、還付すべき金額があれば原則として年金の支払者が還付するとされています。家族に年金を受け取っている人がいる場合は、あわせて知っておくとよいでしょう。

4. 【12月の給与の前に】基礎控除申告書と扶養控除等申告書を確かめる

最後に、年末調整で出す書類のうち、今年の改正で気をつけたい点をまとめます。

4.1 まずは、基礎控除申告書に改正後の基礎控除額を書く

国税庁は、基礎控除申告書に、合計所得金額に応じた改正後の基礎控除額を正しく書く必要があるとしています。勤め先から配られる案内とあわせて、改正後の金額になっているかを確かめましょう。

4.2 次に、新たに扶養の対象になる家族がいないかを見る

扶養親族などの所得要件の改正で、新たに扶養控除などの対象になる家族がいる人は、扶養控除等申告書を勤め先に出します。その際は「異動月日及び事由」の欄に「令和8年12月1日 改正」などと書くとされています。

申告書の様式の裏面の注意書きが改正前の内容のままの場合もあるとされているので、勤め先の案内もあわせて見ておきましょう。

配偶者に給与所得がある人は、配偶者控除等申告書に、改正後の給与所得控除額で計算した合計所得金額に応じて書く点にも注意が必要です。書き方で迷ったときは、書く前に勤め先の担当に確かめておくと、出し直しの手間を減らせるでしょう。

5. まとめにかえて

年末調整の書類は、毎年同じように書いて出している方も多いのではないでしょうか。今年は12月1日に控除が変わったため、12月に1年分の所得税をまとめて計算し直す年です。

払いすぎていた分は通常12月分の税額から差し引いて還付されますが、金額や明細への載り方は人や勤め先によって違います。改正後の控除が年末調整に間に合わない人もいます。

次の給与日の前に、出した申告書の内容と12月の明細を見比べておくと、これからの手取りの見通しも立てやすくなるかもしれません。

参考資料

宮野 茉莉子

著者

株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集長/LIMO&ファイナンス副編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)/元証券会社社員

野村證券株式会社出身。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)、中学校・高等学校教員免許(社会・公民)保有。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。支店にて現役世代からシニア世代までの顧客を担当し、資産運用コンサルティング業務に従事。国内外株式や投資信託、債券、保険商品などの提案・販売を通じ、個人顧客の資産運用や資産形成を支えてきた。

現在は株式会社モニクルリサーチが運営するくらしとお金の経済メディア『LIMO(リーモ)』編集長、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』副編集長。厚生労働省や金融庁など官公庁の一次資料をもとに、金融機関での実務経験と管理職経験をいかし、社会保障(公的年金や社会保険など)、資産運用・資産形成、キャリアをテーマとした記事を企画・執筆・編集・監修。専門家の視点と3児を育てるひとり親としての生活者の視点を記事づくりに生かしている。群馬県出身。

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