【年内の暦年贈与】1年間の合計110万円以下なら贈与税なし「生前贈与の加算期間は3年から7年へ延長」家族で確認したい「誰に・いくら・いつ」3ポイント
この記事のポイント
- 1年間に受けた贈与の合計が110万円以下なら贈与税はかからない。受け取った人ごとに合計で判定
- 18歳以上の子が親から310万円を受け取ると、特例税率で贈与税は20万円。申告は翌年2〜3月
- 2024年以後の贈与から、相続財産に足し戻す期間を3年から7年へ段階的に延長。100万円の控除も

国税庁によると、亡くなった方が住んでいた自宅の土地は、条件を満たすと330㎡までの評価が80%減る「小規模宅地等の特例」の対象になります。要介護認定などを受けて老人ホームに入った場合も対象になりえますが、入居後に自宅を貸すなどすると外れます。生前贈与の足し戻し期間も2027年から延び始めます。施設の種類や自宅の使い方によって結果が変わります。施設入居後の相続対策を、FPの視点で整理します。

大学生の子の家族カード代を親が払っても、扶養義務者から生活費や教育費に充て、必要な都度直接使った分は、通常必要と認められる範囲で贈与税がかかりません。日本学生支援機構の令和6年度調査では、家庭からの支援の平均は自宅88万3600円、下宿・アパート・その他124万900円。預金や株式の購入に充てた分は、12月31日までの1年間の合計から110万円を引いて計算します。

相続税は、課税価格の合計額が基礎控除額以下なら申告はいりませんが、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を使って0円になる場合は、10か月以内の申告が必要です。令和6年分の相続税額のない申告は3万9755人、1人当たりの課税価格の平均は5070万円でした。課税価格5070万円・配偶者と子2人なら、特例を使う前の相続税の総額は約27万円、配偶者がすべて取得すれば0円になる計算です。