4. 自宅でも使うパソコンは、業務に使う割合の分だけを経費にする
副業用に買ったパソコンを、家族の調べものや動画を見るのにも使う場合は、全額を経費にはできません。業務に使う部分と、それ以外の部分を分けて考えます。
4.1 使う時間などで割合を決めて、業務の分だけを経費にする
仕事と私生活の両方に使うものは、使う時間などの合理的な基準で業務に使う割合を決め、その割合分を経費にします。自宅の一室で作業する場合の家賃や電気代、インターネットの料金も、同じように分けて考えます。
たとえば業務に使う割合を7割とすると、減価償却で1年分7万5000円になるパソコンなら、経費にできるのは5万2500円です。割合を決めた理由は、作業の記録などで説明できるようにしておきます。
4.2 中古のパソコンは耐用年数が短くなり、最短で2年
中古で買ったパソコンは、新品と同じ4年ではなく、残りの使える年数を見積もって減価償却できます。見積もりが難しいときは、簡便法と呼ばれる計算で耐用年数を決めます。
減価償却資産の耐用年数等に関する省令第3条にもとづく簡便法では、法定耐用年数をすべて過ぎた中古資産は、法定耐用年数の20％を耐用年数とします。パソコンなら4年×20％＝0.8年ですが、2年に満たない場合は2年となるため、償却率0.500で計算します。
たとえば4年を過ぎた中古パソコンを12万円で11月に買うと、1年分の経費は12万円×0.500＝6万円で、1年目は2か月分の1万円です。2年目は6万円、3年目に残りの4万9999円を経費にでき、新品を4年で償却するより早く経費が積み上がります。なお、12万円なら一括償却資産として3年で3分の1ずつ経費にする方法も選べます。
5. 30万円のパソコンは、青色申告なら買った年に全額、それ以外は4年かけて経費にする
青色申告の事業所得なら、2026年4月以降に買った40万円未満のパソコンは、特例で全額をその年の経費にできます。白色申告や雑所得では減価償却となり、11月に買った30万円のパソコンの1年目の経費は1万2500円です。
1年目の経費の差は28万7500円で、所得税の税率が10％の人なら税金は約5万8104円の差になります。副業の所得の種類と申告のしかたを確かめてから、買う時期や値段を考えましょう。
※本記事の試算は一定の前提に基づく概算です。所得の区分や経費の扱い、特例の要件は個別の事情や法令にかかわる内容のため、確定情報としてではなく、税務署や税理士、勤め先の関連部署でご確認ください。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
参考資料
- 国税庁「No.2100 減価償却のあらまし」
- 国税庁「No.2106 定額法と定率法による減価償却」
- 国税庁「No.2260 所得税の税率」
- 国税庁「No.2070 青色申告制度」
- e-Gov法令検索「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」
進藤 歩
