副業で30万円のパソコンを11月に買うと、青色申告なら1年目の経費は「30万円」、白色申告や雑所得なら1万2500円

3. 副業の所得が雑所得なら、青色申告の特例は使えない

パソコンを買った年に全額を経費にできるかどうかは、副業の所得がどの種類にあたるかで決まります。青色申告ができる所得の種類が、法律で限られているためです。

国税庁のタックスアンサー「No.2070 青色申告制度」によると、青色申告をすることができるのは、不動産所得、事業所得、山林所得のある人です。副業の所得が雑所得にあたる場合は青色申告ができないため、30万円のパソコンは減価償却で経費にすることになります。

副業の所得が事業所得と雑所得のどちらにあたるかは、規模や継続性などで判断されます。迷う場合は、税務署で確かめておくと安心です。

雑所得の人でも、10万円未満のパソコンなら全額、10万円以上20万円未満なら3年で3分の1ずつを経費にできます。19万8000円のパソコンを一括償却資産にすると、1年目の経費は6万6000円です。

30万円のパソコンを減価償却する場合と比べると、11月に買ったときの1年目の経費は5万3500円多くなります。性能と値段のどちらを優先するかで、1年目の経費の額も変わります。

青色申告をするには、青色申告をしようとする年の3月15日までに、青色申告承認申請書を税務署に出します。その年の1月16日以後に新しく業務を始めた場合は、業務を始めた日から2か月以内が期限です。

申請書は、税務署の窓口に持っていくほか、郵送やe-Taxでも出せます。新しく事業を始めた場合は、開業から1か月以内に個人事業の開業届出書を出すことになっています。

2026年分を白色申告にしている人が11月にパソコンを買っても、その年は特例を使えません。2027年分から青色申告にするなら、2027年3月15日までに申請しておく必要があります。青色申告では、日々の取引を帳簿に記録し、その帳簿と領収書などの書類を保存することが求められます。

動画編集などのソフトウェアも、買い切りで10万円以上なら減価償却資産になります。耐用年数省令の別表第三では、複写して販売するための原本以外のソフトウェアは、耐用年数5年とされています。

5年の定額法の償却率は0.200です。たとえば10万円の動画編集ソフトを11月に買って使い始めると、1年分の経費は2万円で、1年目は2か月分の約3333円になります。