2. 経費の差28万7500円で、1年目の所得税と住民税は約4万3427円から約8万7458円の差

経費が増えると、その分だけ所得が減り、所得税と住民税が少なくなります。どれくらい少なくなるかは、その人にかかる所得税の税率で変わります。

2.1 所得税の税率は5％から45％。副業の所得は本業の給与と合わせて計算する

国税庁のタックスアンサー「No.2260 所得税の税率」によると、所得税は課税される所得金額に応じて、5％から45％までの7段階の税率がかかります。課税される所得金額が1000円から194万9000円までは5％、195万円から329万9000円までは10％、330万円から694万9000円までは20％です。

会社員が副業をしている場合、副業の所得は本業の給与所得と合わせて税額を計算します。2026年分は、所得税に加えて所得税額の2.1％の復興特別所得税がかかり、住民税の所得割は標準的な税率で10％です。

本業の給与で課税される所得金額がすでに330万円を超えている人は、副業で増えた所得に20％の税率がかかります。

2.2 所得税の税率が10％の人なら、1年目の税金は約5万8104円の差

30万円のパソコンを11月に買った場合の、1年目の経費の差28万7500円をもとに、所得税の税率ごとに税金の差を試算しました。

例）30万円のパソコンを11月に買った場合の1年目の税金の差（経費の差28万7500円）2/2

30万円のパソコンを11月に買った場合、1年目の経費の差28万7500円による税金の差は、所得税の税率5％なら所得税約1万4677円・住民税2万8750円で合計約4万3427円、10％なら約2万9354円・2万8750円で約5万8104円、20％なら約5万8708円・2万8750円で約8万7458円

出所：国税庁「No.2260 所得税の税率」をもとにLIMO編集部作成

  • 所得税（税率10％）：28万7500円×10％＝2万8750円
  • 復興特別所得税：2万8750円×2.1％＝約604円
  • 住民税（所得割10％）：28万7500円×10％＝2万8750円
  • 合計：約5万8104円

所得税の税率が20％の人なら、1年目の差は約8万7458円まで広がります。ただし、この差は経費をどの年に計上するかの違いから生まれるものです。

2.3 減価償却でも5年目までに29万9999円を経費にできる

減価償却の場合、2年目から4年目までは毎年7万5000円を経費にします。1年目の1万2500円と合わせると23万7500円で、5年目に残りの6万2499円を経費にすると、帳簿には1円だけが残ります。

経費の合計は29万9999円で、特例を使った場合の30万円とほぼ同じです。税率が毎年同じなら、5年間の税金の合計にも大きな差はなく、特例を使うと1年目の税金が少なくなる代わりに、2年目以降に経費が残らない形になります。