5. 検証：「実質1円」の表示から、自分が払う額を読み解く手順
「実質1円」は、端末代が1円という意味ではなく、値引きと返却による免除を差し引いたあとに残る額を指す表示です。今回の例でも、端末の価格16万5000円のうち、値引きは4万4000円で、残りの約12万1000円は返却と引き換えに免除される額でした。
表示を読むときは、金額を3つに分けて見ると整理しやすくなります。値引き後の端末代、返却までに払う額、返却すれば免除される額です。返却しない場合に払うのは、このうち3つ目の額です。
返却しない場合の扱いや、返却するときの端末の状態の条件、手数料などは、携帯電話会社ごとに異なります。試算の数字は、仕組みをつかむための目安として見てください。
契約の前には、契約書面で「端末の支払総額」と「返却しない場合の残りの支払い」を確かめておきたいところです。ガイドラインは、買取等予想価格を利用者に説明するよう携帯電話会社に求めています。
説明を聞いても分からないときや、契約のあとで困ったときは、消費者ホットライン（188）で近くの消費生活センターを案内してもらえます。電気通信サービスについては、総務省電気通信消費者相談センター（03-5253-5900、平日9時30分〜12時・13時〜17時）でも相談を受け付けています。
6. まとめ
「実質1円」のスマホは、国が定めた値引きの上限（原則税抜4万円）と、2年後の返却で残りの支払いが免除される仕組みを組み合わせた表示です。税抜15万円の端末の例では、返却しなければ約12万1000円を払うことになります。
返すか、使い続けるかで、払う額は大きく変わります。契約書面の金額を確かめ、分からない点は契約の前にたずねておくと安心です。
※本記事の試算は一定の前提に基づく概算です。実際の支払額は、端末の価格や契約の内容、携帯電話会社の条件によって変わります。最新の情報は総務省の公表資料や、契約する携帯電話会社の書面などでご確認ください。
参考資料
- 総務省「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」（令和6年12月5日）
- 総務省「「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」の改正案に対する意見募集の結果及び改正したガイドラインの公表」
- e-Gov法令検索「電気通信事業法施行規則」
- 総務省「電気通信事業法第27条の３とモバイル市場の動向」（令和7年12月12日）
- 総務省「電気通信サービスに関するご相談」
- 消費者庁「消費者ホットライン」
塚本 奈津子
