4. スマホの返却を前提にした買い方は大手3社の販売の6割超（2024年度第3四半期）　説明が求められるのは買取等予想価格

総務省の資料によると、大手3社（MNO3者）の端末の販売台数のうち、端末購入プログラムに加入した人への販売の割合は、2024年度第3四半期に60%を超えました。返却を前提にした買い方は、いまや珍しいものではありません。

ガイドラインは、将来の買取りで金額が決まるプログラムについて、携帯電話会社に次の手続きを求めています。

  • 【予想価格の算出】端末の販売価格に、中古端末の買取実績などから出した割合をかけて、買取等予想価格を出す
  • 【公表】買取等予想価格を公表する
  • 【説明】利用者に、端末の買取等価格と買取等予想価格を説明する
  • 【提出】買取等予想価格を、裏付けの資料とともに総務省に出す

なお、上限の4万円は、大手3社の利用者1人あたりの月の通信料収入の平均（4137円）に、営業利益率の平均（18.9%）と端末の平均使用期間（53.2か月）をかけた額として示されています。いずれも2020〜2022年の平均です。