店頭で見かける「実質1円」のスマホは、端末の代金そのものが1円になるわけではありません。2年ほど使ったあとに端末を返却すると残りの支払いが免除される仕組みを組み合わせた表示で、返却しなければ、その残りは自分で払うことになります。

総務省の資料によると、返却を前提にした買い方は、大手3社の端末販売の6割を超えています（2024年度第3四半期）。スマホを買い替える人の多くにとって、「返却しなかった場合に払う額」は契約の前に知っておきたい金額です。

ここでは、総務省のガイドラインと資料で、端末の値引きの上限（原則税抜4万円）と、返却を前提にした仕組みを確かめます。そのうえで、税抜15万円の端末を例に、返却しない場合に払う額を試算します。

※値引きの上限と端末購入プログラムの扱いは、総務省「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」（令和6年12月5日）、電気通信事業法施行規則第22条の2の16、総務省「電気通信事業法第27条の３とモバイル市場の動向」（令和7年12月12日）をもとにしています（2026年11月6日に確認）。

1. 「実質1円」の端末でも、国の値引きの上限は原則税抜4万円

電気通信事業法施行規則は、携帯電話会社や販売代理店が、端末の購入や新しい契約を条件に提供する利益に上限を設けており、総務省のガイドラインがその数え方や具体例を示しています。端末代金の値引き、キャッシュバック、ポイントなどは合計して数えます。

  • 【原則の上限】4万円（税抜）
  • 【端末の価格が税抜2万円を超え8万円以下】端末の価格の5割か税抜2万円の、いずれか高い額
  • 【前の型の機種の買取価格による上限】端末の価格から、同じメーカーの前の型の機種の買取価格を引いた額のほうが低ければ、その額
  • 【ミリ波対応端末】当分の間、上限は5万5000円（税抜）

上限の額は税抜で数えます。ガイドラインには、税抜10万円（税込11万円）の端末を4万4000円引いて税込6万6000円で売る場合、利益の提供は4万円になるという例が載っています。

上限があるため、税抜4万円を大きく超える端末では、値引きだけで端末代を1円にすることはできません。残りの大部分を埋めているのが、返却を前提にした支払いの免除です。