5. 落とし物のお礼を受け取れなくなるのは?届け出の遅れと返還後1か月
落とし物のお礼や所有権を得る権利は、期限を過ぎると失われます。遺失物法第34条と第29条で、主に次の期限が定められています。
- 【道路などで拾った場合】拾った日から1週間以内に警察署長へ提出しないと失う
- 【施設の中で拾った場合】拾った時から24時間以内に施設の管理者へ渡さないと失う
- 【お礼の請求】落とし物が持ち主に返された後、1か月を過ぎると請求できない
また、遺失物法第35条により、身分を証明する書類や、個人の秘密・連絡先などが記録された物は、持ち主が見つからなくても拾った人のものにはなりません。カードや携帯電話などが入った財布では、中身によって扱いが分かれます。
6. 【マネーセミナー運営経験者の視点】検証
落とし物のお礼は、法律で5%〜20%という幅が決まっていて、「1割」はその中ほどの1つの目安にすぎません。施設の中で拾えば半分になり、1万円あたり250円〜1000円です。最初に「幅で決まっている」と知っておくと、金額で気まずくなりにくいように思います。
税金の面では、お礼が年50万円を超えるのは、20%を受け取っても価格250万円を超える落とし物からです。日常で拾う財布であれば、お礼だけで一時所得の金額が生じる場面はかなり限られます。
一方で、東京では、拾った人に引き渡された現金より、都のものになった現金のほうが約1億円多くなっています。拾った人が権利を放棄したり、引き取りの期限を過ぎたりした落とし物は、拾った人の手には渡りません。
お礼や所有権を受け取りたい場合は、届け出のときに受け取った書類で、問い合わせ先と期限を確かめておきたいところです。
7. まとめ
落とし物のお礼は、法律で価格の5%〜20%と決まっていて、1万円あたり500円〜2000円です。店や駅などの施設の中で拾った場合は管理者と半分ずつになり、1万円あたり250円〜1000円になります。
お礼は一時所得に当たり、その年の一時所得が50万円以下なら一時所得の金額は生じません。持ち主が見つからないときは公告から3か月で拾った人のものになりますが、2か月以内に引き取ることを忘れないようにしましょう。
※本記事の試算は一定の前提に基づく概算です。報労金の扱いは警察署や施設の管理者、税金の扱いは税務署でご確認ください。
参考資料
下村 美乃莉