3. 落とし物のお礼に税金はかかる?一時所得になり、年50万円までなら所得は生じない
落とし物のお礼は、税金の上では「一時所得」に当たります。一時所得には最高50万円の特別控除があるため、その年の一時所得がお礼だけで50万円以下なら、一時所得の金額は生じません。
国税庁「No.1490 一時所得」では、一時所得の例として「遺失物拾得者や埋蔵物発見者の受ける報労金等」を挙げています。
- 【計算】収入 − 収入を得るために使ったお金 − 特別控除(最高50万円)
- 【総所得金額に入れる額】上の金額の2分の1を、給与などほかの所得と合計
お礼が50万円を超えるのは、道路などで拾い20%を受け取る場合でも、価格250万円を超える落とし物です。5%なら価格1000万円超、施設の中で拾い10%を受け取る場合は500万円超になります。
※試算の前提:その年の一時所得が落とし物のお礼だけの場合。生命保険の一時金や懸賞の賞金など、ほかの一時所得がある年は合計して計算します。
4. 落とし物の持ち主が見つからないときは?公告から3か月で拾った人のものに
落とし物の持ち主が見つからないときは、公告から3か月たつと、拾った人が所有権を得ます(民法第240条)。ただし、所有権を得てから2か月以内に引き取らないと、その所有権を失います(遺失物法第36条)。
警視庁「遺失物取扱状況(令和7年中)」によると、東京で処理された拾得物の現金は約45億円で、その行き先は次のとおりでした。
- 【持ち主に返還】約32.3億円(約72%)
- 【拾った人に引き渡し】約5.9億円(約13%)
- 【都に帰属】約6.8億円(約15%)
持ち主にも拾った人にも渡らず都のものになった現金は、拾った人に引き渡された現金より約1億円多くなっています。