4. 【数字から見えること】検証：薄毛治療の費用は「年額」と「控除の線引き」を分けて見る
仮に税の控除の対象になる医療費が1年で12万円あったとしても、控除額は12万円から10万円を引いた2万円で、税率10%の人に戻る所得税は2000円です。しかも、容姿を美化するための費用はその12万円に数えられません。
また、税の控除は「医師による診療・治療の対価」かどうかが線引きで、薄毛治療という名前で一律には決まりません。年額の見通しは家計で立てられますが、控除に当たるかどうかは、支払った費用の中身によります。
試算は、毎月同じ額を払い、補てんがない場合のものです。実際には、医療機関や治療の内容によって費用も保険の扱いも変わり、家族の医療費と合わせるかどうかでも控除額が変わります。
支払いのたびに領収書を受け取り、何の費用か（診察・処方の薬・それ以外）が分かる形で手元に残しておくと、あとから確かめるときの材料になります。国税庁は、申告期限から5年を経過する日までの間、医療費の領収書の提示や提出を求める場合があるとしています。
5. まとめ
薄毛治療は、保険がきく診療と保険が適用されない診療に分かれ、未承認薬などを使う保険がきかない治療は全額自己負担です。
税の控除の対象は「医師による診療・治療の対価」などで、容姿を美化するための費用は医療費に該当しません。受ける診療が保険の対象かどうかは医療機関に、支払った費用が税の控除の対象になるかどうかは、領収書と診療の内容を手元に置いて、所轄の税務署に確かめてください。
※本記事の試算は一定の前提に基づく概算です。治療費は医療機関・治療の内容によって異なります。税の控除の対象になるかどうかは個々の支払いの内容で判断されます。最新の取扱いは国税庁や所轄の税務署でご確認ください。
参考資料
- 国税庁「No.1122 医療費控除の対象となる医療費」
- 国税庁「No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）」
- 国税庁「No.2260 所得税の税率」
- 国税庁「所得税基本通達 法第73条《医療費控除》関係」
- 厚生労働省「保険外併用療養費制度について」
- 厚生労働省「患者申出療養制度」
- 日本皮膚科学会「男性型および女性型脱毛症診療ガイドライン（2017年版）」
塚本 奈津子
