5. 熟年離婚後の家計、毎月の不足はどれくらい?夫婦は月4万2434円、単身2人分では月5万9960円

家計調査では、収入から税金や社会保険料を引いた可処分所得より消費支出が多く、毎月の収支はマイナスです。

  • 【夫婦高齢者無職世帯】可処分所得22万1544円、不足4万2434円
  • 【高齢単身無職世帯】可処分所得11万8465円、不足2万9980円
  • 【単身世帯の2人分】不足5万9960円(夫婦より月約1万7500円多い)

可処分所得に対する消費支出の割合(平均消費性向)は、夫婦の世帯が119.2%、単身の世帯が125.3%で、どちらも可処分所得を上回る支出になっています。

6. 【証券会社出身の視点】検証:取り崩しの計画は、ひとり分の支出と不足で組み直すと見え方が変わる

家計調査の平均では、ひとりずつ暮らすと、夫婦の世帯より月約3万2900円支出が多くなり、毎月の不足も大きくなりました。単身2人分の不足は月5万9960円で、1年にすると約72万円、夫婦の世帯の不足(1年で約51万円)より約21万円多くなります。

老後の資産は「毎月いくら取り崩すか」で持つ期間が変わります。夫婦2人を前提にした計画のままでは、ひとり分の支出と不足に合わなくなることがあります。

ただし、ここで比べたのは平均の統計です。持ち家か賃貸か、住む地域、受け取る年金額によって、実際の支出や不足は変わります。

まずは、自分の毎月の支出を費目ごとに書き出し、財産分与や年金分割の請求期限とあわせて確かめておくと、落ち着いて次の計画を立てられるかもしれませんね。

7. まとめ

家計調査2025年の月平均では、65歳以上の単身無職世帯の2人分の支出は、夫婦の世帯より約3万2900円多くなります。住居や光熱・水道など、分け合っていた費目が重なりやすいことがうかがえます。

財産分与と離婚時の年金分割は、2026年4月1日以後の離婚なら5年、それより前の離婚なら2年が請求の期限と案内されています。

手続きの詳細は、日本年金機構や裁判所の案内で確かめてみてはいかがでしょうか。

※本記事の試算は、家計調査の平均の数字に基づく概算です。財産分与や離婚時の年金分割の扱いは、それぞれの状況で異なります。最新の情報は日本年金機構や裁判所などでご確認ください。

参考資料

安達 さやか