6. 【証券会社出身の視点】検証：相続の見込みは家計の計画とは分けて置く
試算では、中央値の貯蓄を子2人で分ける場合でも、単身の親が介護サービスを使いながら暮らす1年ごとに、子1人あたりの相続の見込みが約30万5000円ずつ小さくなります。
運用の計画は、受け取る時期と額が決まっているお金を土台にし、見込みにとどまるお金は上乗せとして分けて考えると整理しやすくなります。相続の見込みは、時期も額も親の暮らし方で変わるお金です。
実際には、親の毎月の収入や持ち家の有無、介護が在宅か施設か、要介護度などで、減り方は大きく変わります。介護費が高額介護サービス費の上限に届く場合や、施設の食費・居住費がかかる場合も、この試算には入っていません。
今の積み立ては今の収入で続け、相続はあったときの上乗せとして考えておくほうが、家計の見通しは立てやすいかもしれませんね。
7. まとめ
世帯主65歳以上で貯蓄のある世帯の貯蓄は中央値で1777万円で、子2人で分けると1人約888万5000円です。そこから親の介護費（1割なら月約2万1000円）と生活費の不足（単身の平均で月2万9980円）の分が、毎年減っていきます。
親の介護費の見込みは、市区町村の介護保険の窓口や地域包括支援センターで、相続税がかかるかどうかは税務署や税理士に確かめられます。親と、介護が必要になったときの暮らし方や費用の出どころを話しておくことも、手元に残る額の見通しにつながるかもしれませんね。
※本記事の試算は一定の前提に基づく概算です。介護保険の自己負担割合や高額介護サービス費の区分は、所得などで変わります。最新の情報は厚生労働省・国税庁やお住まいの市区町村などで確かめておくと安心です。
参考資料
- 総務省「家計調査（貯蓄・負債編）2025年（令和7年）平均結果」
- 総務省「家計調査報告（家計収支編）2025年（令和7年）平均結果の概要」
- 厚生労働省「令和7（2025）年度 介護給付費等実態統計の概況」
- 厚生労働省「介護サービス情報公表システム サービスにかかる利用料」
- 国税庁「No.4152 相続税の計算」
- 国税庁「No.4132 相続人の範囲と法定相続分」
安達 さやか
