【親からの相続、家計の計画に入れてもいい？】世帯主65歳以上の貯蓄の中央値1777万円を子2人で分けると1人約888万5000円。単身の親の介護1割負担と暮らしの不足で1人分は年約30万5000円ずつ減る試算

親から相続の見込みがあると、今の家計で積み立てを後回しにしてもよいのでは、と考えることがあります。ただ、子の手元に残る額は、親の貯蓄の額だけでなく、分ける人数や、親の介護費・生活費でも変わります。

富裕層や法人のお客さまの資産運用のご相談を受けていた経験からお伝えすると、親からの相続の見込みは、家計の計画に入れる前に一度確かめておきたいテーマです。受け取る時期も額も決まっていないお金は、計画の前提に置きにくいものです。ここでは、相続の見込みを統計の値で置き直し、子の手元に残る額を試算します。

親の貯蓄は総務省「家計調査（貯蓄・負債編）」、親の生活費の不足は同「家計調査（家計収支編）」、介護費は厚生労働省「介護給付費等実態統計」の全国の値を使います。分け方は、国税庁が案内する民法の法定相続分にそろえます。

※貯蓄の値は、総務省「家計調査（貯蓄・負債編）2025年平均結果」の、世帯主が65歳以上の二人以上の世帯の値です。中央値は、貯蓄のない世帯を除いた「貯蓄保有世帯の中央値」です。

※介護費は、厚生労働省「令和7（2025）年度介護給付費等実態統計の概況」の、令和8（2026）年4月審査分の介護サービスの受給者1人当たり費用額（全国）をもとにしています。

1. 相続の見込みの土台は親の金融資産で、自宅などの不動産は入らない

総務省「家計調査（貯蓄・負債編）2025年平均結果」によると、世帯主が65歳以上の二人以上の世帯の貯蓄現在高は、次のとおりです。

平均値は貯蓄の多い一部の世帯に引き上げられるため、ここでは中央値の1777万円を中心に見ます。この貯蓄は預貯金・有価証券・生命保険などの金融資産で、自宅などの不動産は含みません。

なお、相続税の基礎控除は「3000万円＋600万円×法定相続人の数」で、金融資産の中央値1777万円だけで見ると、法定相続人が1人でも基礎控除の3600万円を下回ります（国税庁のタックスアンサー「No.4152 相続税の計算」）。

国税庁の案内では、子が2人以上いるときは原則として均等に分け、配偶者と子が相続人のときは配偶者が2分の1、子全員で2分の1です。遺言や遺産分割の話し合いで、実際の分け方が変わることもあります。

親の貯蓄を中央値の1777万円として、子だけが相続人の場合に1人の手元に残る額を試算すると、次のとおりです。

平均値の2564万円で置くと、子2人なら1人1282万円です。同じ「親の貯蓄」でも、どの値で見るか、何人で分けるかで、相続の見込みは大きく変わります。

※試算の前提：親の貯蓄を、世帯主65歳以上の二人以上の世帯の貯蓄保有世帯の中央値（1777万円）とし、その全額を子が法定相続分どおりに分けた場合。相続税・葬儀費用・不動産は考えていません。