【親からの相続、家計の計画に入れてもいい？】世帯主65歳以上の貯蓄の中央値1777万円を子2人で分けると1人約888万5000円。単身の親の介護1割負担と暮らしの不足で1人分は年約30万5000円ずつ減る試算

3. 手元に残る額を減らす介護サービスの自己負担は、1割なら月約2万1000円（受給者1人当たり費用額の全国の値から）

厚生労働省の統計では、令和8（2026）年4月審査分の介護サービスの受給者1人当たり費用額は、全国で月20万8400円です。費用額は、介護保険から出る分と公費、利用者の負担を合わせた額です。

厚生労働省「介護サービス情報公表システム」によると、自己負担は原則1割で、一定以上の所得がある人は2割または3割です。月の負担には上限（高額介護サービス費）があり、市区町村民税の課税世帯で課税所得380万円未満なら、世帯で月4万4400円です。

また、費用額には施設の食費・居住費は含まれません。たとえば特別養護老人ホームの食費の基準費用額は1日1545円で、施設に入ると介護サービスの自己負担とは別にかかります。

総務省「家計調査 2025年平均」によると、収入から税金や社会保険料を引いた手取り（可処分所得）から消費支出を引いた額は、65歳以上の無職世帯で次のとおりマイナスです。

世帯主の平均年齢は、単身の世帯が77.8歳、夫婦の世帯が77.6歳です。親がこの家計で暮らす1年ごとに、不足の分だけ貯蓄が減り、相続の見込みも小さくなる計算です。

単身の親が介護サービスを自己負担1割で使いながら、統計の平均どおりの家計で暮らすと、介護費の年約25万円と生活費の不足の年約36万円で、貯蓄は年約61万円ずつ減ります。

※試算の前提：介護サービスの受給者1人当たり費用額（全国・月20万8400円）の1割と、65歳以上の単身無職世帯の不足（月2万9980円）が毎月続くとした場合。施設の食費・居住費、物価や収入の変化、運用の増減は考えていません。

単身の親の介護費と暮らしの不足分で、相続の見込みが減る額（試算）1/1