4. 私用にも使うパソコンの経費は、業務に使った部分だけになる

副業のパソコンを家族の調べものや動画の視聴にも使うなら、代金の全部が経費になるわけではありません。国税庁のタックスアンサーNo.2210は、家事上と業務上の両方にかかわる費用を家事関連費と呼び、必要経費になるのは次の部分だけとしています。

  • 【必要経費になる部分】取引の記録などに基づいて、業務遂行上直接必要であったことが明らかに区分できる場合の、その区分できる金額

仮に、業務に使う割合を6割として、25万円のパソコンを定額法で減価償却すると、1年目の経費は次のとおりです。

  • 【1月から使用】6万2500円×6割=3万7500円
  • 【11月から使用】約1万417円×6割=6250円

6割という割合は試算のための仮の値です。実際の割合は、業務に使った時間などの記録をもとに、自分で説明できる形で決めることになります。

5. 【元FP会社職員の視点】検証:パソコンの経費を計算する前に確かめたい3つの点

パソコンの代金を経費にするとき、計算の前に確かめておきたい点は3つあります。

1つ目は、取得価額と業務に使い始めた日です。区分の境目は10万円・20万円で、取得価額に消費税を含めるかは経理方式によります。減価償却の1年目は使い始めた月で変わるので、購入日と使い始めた日を記録しておきましょう。

2つ目は、副業の所得が事業所得か雑所得かです。青色申告の特例が使えるかどうかは、ここで分かれます。判定は業務の状況によるので、自分で決めつけず、税務署の相談窓口や税理士に確かめるのが確実です。

3つ目は、業務に使う割合の根拠です。家事関連費は、業務に必要だった部分が明らかに区分できる場合に限って経費になります。使った時間や作業の記録を残しておくと、割合を説明しやすくなるのではないでしょうか。

6. まとめ

副業のパソコンの経費は、取得価額が10万円未満ならその年に全額、10万円以上20万円未満なら3年に分ける方法も選べ、20万円以上は耐用年数4年で減価償却します。青色申告の特例は、事業所得などの中小事業者で一定の要件を満たす人に限られます。

私用にも使うなら、経費にできるのは業務に使った部分だけです。区分や所得の種類で迷ったら、国税庁のタックスアンサーで確かめたうえで、税務署や税理士に相談してみましょう。

※本記事の試算は一定の前提に基づく概算です。取扱いは令和8年4月1日現在の法令等によるもので、取得の時期や経理方式、所得の種類によって変わります。個別の扱いは、国税庁のタックスアンサーや税務署などでご確認ください。

参考資料

下村 美乃莉