副業のために買ったパソコンは、買った年にその代金を全額経費にできるとは限りません。副業のパソコンの経費は、取得価額が10万円未満か、20万円未満か、それ以上かで扱いが分かれ、私用にも使うなら業務に使った部分だけが経費になります。

何年も使う物の代金は、買った年の支出と経費の額が一致しないことがある点を押さえておきたいところです。ここでは、国税庁の資料と法令の文言どおりに、パソコンの経費の扱いを取得価額ごとに整理します。

取得価額は8万円・15万円・25万円・45万円の4つを例にして、使い始めた年に経費にできる額を試算します。あわせて、青色申告の特例が使える人の条件と、私用にも使う場合の考え方も確かめます。

※国税庁タックスアンサーNo.2100「減価償却のあらまし」・No.2106「定額法と定率法による減価償却」・No.2210「必要経費の知識」・No.1500「雑所得」(いずれも令和8年4月1日現在法令等)と、減価償却資産の耐用年数等に関する省令、所得税法施行令、租税特別措置法の条文をもとにしています。

1. 副業のパソコンの経費は、取得価額で3つの扱いに分かれる

副業のパソコンの経費について、国税庁のタックスアンサーNo.2100は、業務に使う器具備品などは時の経過で価値が減るため、取得価額を使える期間に分けて必要経費にすると説明しています。そのうえで、取得価額が小さいものには次の扱いがあります。

  • 【10万円未満】業務に使い始めた年に全額を必要経費にする(使用可能期間が1年未満のものも同じ)
  • 【10万円以上20万円未満】一括償却資産として、3年間で3分の1ずつ必要経費にする方法を選べる
  • 【20万円以上】耐用年数に応じて減価償却する。パソコン(サーバー用を除く)の耐用年数は4年

この区分を決める取得価額に消費税を含めるかどうかについて、No.2100は「納税者の経理方式によります」としています。税込みで経理しているか税抜きで経理しているかで、同じパソコンでも区分が変わることがあります。

なお、令和4年4月1日以降に取得し、貸付けの用に供したもの(主要な業務として行う貸付けを除く)には、10万円未満・一括償却資産・後で触れる青色申告の特例のいずれも使えません。