5. 【年金一覧表】80歳代が受け取っている「厚生年金と国民年金」の平均額はいくら？
続いて、80歳代の年齢別に見た年金月額を確認していきましょう。
5.1 【厚生年金】80歳代の平均月額を1歳刻みで確認する
- 80歳：厚生年金15万3729円
- 81歳：厚生年金15万5460円
- 82歳：厚生年金15万7744円
- 83歳：厚生年金15万9994円
- 84歳：厚生年金16万2555円
- 85歳：厚生年金16万3947円
- 86歳：厚生年金16万5577円
- 87歳：厚生年金16万5557円
- 88歳：厚生年金16万6200円
- 89歳：厚生年金16万6767円
5.2 【国民年金】80歳代の平均月額を1歳刻みで確認する
- 80歳：国民年金5万8623円
- 81歳：国民年金5万8269円
- 82歳：国民年金5万8003円
- 83歳：国民年金5万7857円
- 84歳：国民年金5万9675円
- 85歳：国民年金5万9425円
- 86歳：国民年金5万9228円
- 87歳：国民年金5万9204円
- 88歳：国民年金5万8756円
- 89歳：国民年金5万8572円
80歳代の平均年金月額は、厚生年金が15万〜16万円台、国民年金が5万7000〜5万9000円台となっています。
ただし、これらはあくまで年齢ごとの平均値であり、実際の受給額は現役時代の加入状況や働き方によって大きく差が生じます。
6. 【シニア全体の平均・個人差】「厚生年金と国民年金」の平均月額はいくら？
国民年金の受給者、厚生年金の受給者ともに、同じ制度内でも実際の受給額には幅があります。
では次に、受給者全体を対象に、「平均額」と「個人差」の状況を確認していきましょう。
6.1 男女差・個人差に着目！「厚生年金」の平均月額はいくら？
〈全体〉平均年金月額：15万289円
- 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額：11万1413円
※国民年金部分を含む
年金月額階級ごとの受給者数
- 1万円未満：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
厚生年金の平均月額は全体で15万円台ですが、男女別に見ると、男性は16万円台、女性は11万円台と明確な差があります。
さらに、受給額の幅も大きく、月2万円未満の人から30万円を超える高額受給者まで、さまざまなケースが見られます。
6.2 男女差・個人差に着目！「国民年金」の平均月額はいくら？
〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
年金月額階級ごとの受給者数
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上～：299万7738人
国民年金の平均月額は、男性が6万円台、女性が5万円台です。
そのなかでも、「6万円以上〜7万円未満」の層が最も多く、満額に近い金額を受給している人が多い傾向が見られます。
7. 【意外と知らない】退職してから再就職まで期間がある場合の「年金保険」について
会社を退職したあとは、次の仕事が決まるまでの間に国民年金への切り替え手続きが必要となります。
日本国内に住む20歳以上60歳未満の人は、会社員や公務員として厚生年金に加入していても、退職と同時にその資格を喪失します。
そのため、再就職までに空白期間がある場合は、国民年金への加入手続きを行わなければなりません。
退職後は、お住まいの市区町村役場にある国民年金の窓口で、加入手続きを行う必要があります。
その後、再就職して厚生年金に再加入する場合は、会社を通じて自動的に手続きが進むため、自分で国民年金の資格喪失手続きを行う必要はありません。
また、60歳未満でも、すでに厚生年金保険の老齢年金や共済組合の退職年金を受給している場合は、国民年金に加入する必要はありません。
8. まとめにかえて
今回は、今の日本の公的年金の仕組みや具体的な受給額を見ていきました。
現状の制度でも、受け取れる金額は人それぞれ大きく異なります。
万が一制度が改正された場合、さらに受取金額に差が出てくる可能性もございますので、今、ご自身が加入されている年金や受給額の目安については、早めに確認をしておきましょう。
公的年金とは別に、自分自身で準備をする《私的年金》を活用する方も増えております。
制度の改正などに左右されず、ある程度将来資金を自分で準備しておくことで、老後の不安を解消できるかもしれません。
社会保障制度に大きな制度改正があった際には、定期的にご自身の将来資金をシミュレーションしてみると良いかもしれませんね。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「厚生年金保険の保険料」
- 日本年金機構「年金はいつ支払われますか。」
- 厚生労働省「令和８年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 南アルプス市「国民年金加入者が必要な届出」
和田 直子
