3. 火災保険の契約期間は、どう変わった？参考純率が使える期間は、最長10年から最長5年になった
損害保険料率算出機構は、2021年の届出で、参考純率が適用できる期間を、最長10年から最長5年にしました。機構は、自然災害のリスクが将来大きく変わる可能性があり、長期のリスク評価が難しくなったことを理由に挙げています。
- 【変更前】参考純率が使える期間は最長10年
- 【変更後】最長5年（2021年の届出）
契約期間が短くなると、更新の機会が増えます。更新のたびに、その時点の保険料が適用されるため、料率の引き上げが保険料に反映されやすくなります。
4. 火災保険の水災補償は、必要？日本損害保険協会は、水災は全国どこでも起こりうると説明している
日本損害保険協会は、水災は全国どこでも起こりうるとして、外水氾濫のほか、内水氾濫、高潮、土砂崩れなども対象になると説明しています。2023年の改定で、機構は水災の料率を、地域のリスクに応じて5区分に細分化しました。
- 【水災の料率】2023年の改定で、地域のリスクに応じて5区分に細分化
- 【確認の方法】国土交通省のハザードマップポータルサイトで、洪水・土砂災害・高潮・津波のリスクを重ねて確認できる
自宅の周辺の浸水の危険度は、ハザードマップで確かめられます。水災補償を付けるかどうかは、その結果と保険料を並べて考えます。
5. 【元FP会社職員の視点】検証：保険料は、補償の中身と並べて見直す
試算では、年3万円の保険料が、3回の引き上げで年約3万9400円になりました。年間で約9400円の増加です。見直しで確認するポイントは3つあります。
- 1つ目は、補償の中身です。水災や風災など、自宅の立地に合う補償が付いているかを確かめます。
- 2つ目は、契約期間と更新の時期です。最長5年になったため、更新の前に、保険料の見積もりを見比べます。
- 3つ目は、ハザードマップです。自宅周辺の水災のリスクを確認してから、水災補償の要否を考えます。
ただし、実際の保険料や補償は、保険会社や契約によって異なります。ここで示した金額は、参考純率の引き上げ率を使った目安にとどまります。
まずは、契約中の保険証券で、保険料と補償の中身、更新の時期を確かめてみましょう。更新の前に、複数の保険会社の見積もりを比べてみてはいかがでしょうか。
6. まとめ
火災保険の参考純率は、2019年に4.9％、2021年に10.9％、2023年に13.0％引き上げられました。年3万円の保険料が、3回の引き上げで年約3万9400円になる計算です。
契約期間は、参考純率が使える期間が最長5年になりました。最新の内容は、損害保険料率算出機構や保険会社の案内で確認してください。
※本記事の試算は一定の前提に基づく概算です。保険料や補償の内容は、保険会社・契約・時期によって変わる場合があります。最新の情報は各保険会社や損害保険料率算出機構でご確認ください。
参考資料
- 損害保険料率算出機構「火災保険参考純率 改定のご案内」（2019年10月30日）
- 損害保険料率算出機構「火災保険参考純率 改定のご案内」（2021年6月16日）
- 損害保険料率算出機構「火災保険参考純率 改定のご案内」（2023年6月28日）
- 日本損害保険協会「水災への備え、本当に大丈夫ですか？」
- 国土交通省「ハザードマップポータルサイト」
下村 美乃莉
