5. 相続税がかからない人にも葬式費用の差し引きは関係ある？相続税がかかったのは亡くなった人の10.4%（令和6年分）
国税庁「令和6年分 相続税の申告事績の概要」によると、令和6年分の被相続人数（死亡者数）は160万5378人で、そのうち相続税の申告書の提出に係る被相続人数は16万6730人、課税割合は10.4%でした。
課税価格の合計額が基礎控除額以下なら、相続税はかかりません。その場合は、葬式費用を差し引いても相続税は0円のままです。
国税庁「No.4102 相続税がかかる場合」では、遺産総額などから非課税財産、葬式費用、債務を差し引いた「正味の遺産額」が基礎控除額を超える場合に相続税がかかり、申告と納税が必要としています。正味の遺産額が基礎控除額を少し上回るときは、葬式費用を差し引くかどうかで、申告が必要かどうかが変わることもあります。
相続税の申告と納税の期限は、亡くなったことを知った日（通常は亡くなった日）の翌日から10か月以内です（国税庁「No.4202 相続税の申告のために必要な準備」）。
6. 葬式費用の領収書がないお布施は？支払った日・支払先・金額を書き留めておく
国税庁「No.4202 相続税の申告のために必要な準備」では、「葬式費用も遺産額から差し引きますので、領収書などで確認しておきます」と案内しています。
お寺へのお布施は、領収書を受け取らないこともあります。そのときは、支払った日、支払先（お寺の名前と所在地）、金額、何のお礼かを書き留めておきます。申告書の第13表「債務及び葬式費用の明細書」に、支払先や金額を書くときの材料になります。
葬式の直後に、領収書と書き留めた記録を1か所にまとめておくと、申告の準備が進めやすくなります。
7. 【元証券会社員の視点】検証：葬式費用の差し引きは、差し引いた額に税率の区分をかけた分だけ相続税を減らす
差し引ける費用は、差し引いた額がそのまま戻るものではありません。減る税額は「差し引いた額×税率」です。新NISAやiDeCoの税の扱いを考えるときも差し引ける額と税率は分けて見ますが、相続税の葬式費用も同じ見方で整理できます。
試算の家族では、法定相続分に応ずる取得金額が税率20%の区分に入るため、葬式費用10万円で減る相続税は約2万円です。30%の区分なら約3万円、10%の区分なら約1万円で、遺産の額と相続人の数によって減り方が変わります。
また、相続税がかかったのは亡くなった人の10.4%で、残りの約9割は相続税がかかっていません。その場合は葬式費用を差し引いても相続税は0円のままで、差し引きで税額が変わるのは、課税価格の合計額が基礎控除額を上回る場合です。
相続税がかかりそうな家庭にとっては、差し引ける費用を漏れなく拾うことが、正しい税額で申告することにつながります。葬式費用のほかにも、亡くなった人の借入金や、亡くなった後に納めることになった税金などは、債務として差し引けます（国税庁「No.4126 相続財産から控除できる債務」）。
差し引けるかどうか迷う支払いがあるときは、領収書や明細、書き留めた記録をそろえて、所轄の税務署や税理士に確かめておきたいところです。
8. まとめ
葬式費用は、相続税の計算で遺産総額から差し引けます。火葬・納骨やお通夜の費用、お寺への読経料などのお礼は差し引ける一方、香典返し、墓石・墓地、初七日など法事の費用は差し引けません。
領収書と、領収書のない支払いの記録だけは残しておき、迷うものは税務署や税理士に確かめてから申告すると、差し引き漏れや差し引きすぎを防ぎやすくなります。
※本記事の試算は一定の前提に基づく概算です。実際に差し引ける葬式費用や相続税額は、財産の内容や相続人の数、分け方によって異なります。申告の際は、税務署または税理士に確かめておくと安心です。
参考資料
- 国税庁「No.4129 相続財産から控除できる葬式費用」
- 国税庁「相続税法基本通達 第13条《債務控除》関係」
- 国税庁「相続税の申告要否判定コーナー 相続財産から差し引くことができる葬式費用」
- 国税庁「No.4126 相続財産から控除できる債務」
- 国税庁「No.4155 相続税の税率」
- 国税庁「No.4202 相続税の申告のために必要な準備」
- 国税庁「No.4102 相続税がかかる場合」
- 国税庁「令和6年分 相続税の申告事績の概要」
- e-Gov法令検索「相続税法」
安達 さやか
