葬式費用は、相続税の計算で遺産総額から差し引けます。ただし、相続税で差し引けるのはお通夜や火葬などの葬式費用で、香典返しや初七日などの法事の費用は差し引けないなど、同じ葬式に関わる支払いでも扱いが分かれます。

富裕層や法人のお客さまの資産運用のご相談を受けていた経験からお伝えすると、葬式費用の扱いは、相続税がかかりそうな家庭ほど申告の前に確かめておきたいテーマです。葬式費用を差し引いたときに相続税がいくら減るかは、その人の税率の区分で変わります。ここでは、国税庁の資料をもとに、差し引けるものと差し引けないものを整理します。

あわせて、葬式費用を差し引くと相続税がいくら減るのかを、相続税がかかった人の平均の課税価格をもとに試算します。

※課税価格1億4025万円は、国税庁「令和6年分 相続税の申告事績の概要」の、相続税の申告書の提出に係る被相続人1人当たりの課税価格です。

1. 葬式費用は相続税の計算で差し引ける？国税庁の案内では遺産総額から差し引ける、対象は相続人と包括受遺者が負担した分

国税庁「No.4129 相続財産から控除できる葬式費用」によると、相続税を計算するときは、「一定の相続人および包括受遺者が負担した葬式費用」を遺産総額から差し引くことができます。根拠は相続税法13条（債務控除）です。国税庁「No.4126 相続財産から控除できる債務」では、「葬式費用は債務ではありませんが、相続税を計算するときは遺産総額から差し引くことができます」と説明しています。

差し引くのは、実際に葬式費用を負担した人の分です。相続を放棄した人には、原則としてこの差し引きはありません。ただし、その人が現実に葬式費用を負担した場合は、遺贈で取得した財産の価額から差し引いても差し支えないとされています（相続税法基本通達13-1）。

2. 葬式費用で差し引けるものは？火葬・納骨、お通夜、お寺への読経料などのお礼など5つ

国税庁は、遺産総額から差し引く葬式費用を「通常次のようなもの」として、次の5つを挙げています。

  • 【火葬・埋葬・納骨】葬式や葬送に際し、またはこれらの前において、火葬や埋葬、納骨をするためにかかった費用（仮葬式と本葬式を行ったときは、その両方）
  • 【遺体や遺骨の回送】遺体や遺骨の回送にかかった費用
  • 【葬式の前後の費用】葬式の前後に生じた費用で通常葬式にかかせない費用（例：お通夜などにかかった費用）
  • 【お寺へのお礼】葬式に当たりお寺などに対して読経料などのお礼をした費用
  • 【捜索・運搬】死体の捜索または死体や遺骨の運搬にかかった費用

国税庁の「相続税の申告要否判定コーナー」でも、差し引ける葬式費用として「①お寺などへの支払、②葬儀社、タクシー会社などへの支払、③お通夜に要した費用など」が挙げられています。葬式に当たって読経をしてもらったお寺に渡すお布施は、国税庁No.4129の「読経料などのお礼」や、この「お寺などへの支払」に当たると考えられます。

葬儀社への支払いには、祭壇や会場、火葬場までの搬送などの費用が入ります。ただし、葬儀社の請求書には、香典返しの品や後日の法要の料理など、差し引けない費用が一緒に入っていることもあります。明細で分けて確かめておきたいところです。