【遺言執行者に指定されたら断れる？】承諾後の辞任には家庭裁判所の許可が必要。信託銀行に任せる遺言信託なら財産1億円で費用は約198万〜231万円の試算

7. 【元証券会社員の視点】検証：遺言執行者の報酬は財産の預け先で変わり、各行やそのグループに預けた資産なら1000万円あたり約3.3万円

資産運用のご相談を受けてきた立場から見ると、遺言信託の手数料表で目を引くのは、財産の種類よりも「どこに預けているか」で料率が分かれている点です。

3行とも、自社に預けている預金や投資信託など（三菱UFJ信託銀行とりそな銀行はグループ各社の分を含む）には0.33%（三菱UFJ信託銀行は0.3%に消費税を加えた額）を当てています。それ以外の財産の料率は、三井住友信託銀行とりそな銀行の執行基本コースが5000万円以下の部分で2.20%、三菱UFJ信託銀行が1億円以下の部分で1.8%に消費税を加えた額です。

1000万円あたりにすると、グループに預けている分は約3.3万円、それ以外の財産として数えれば三井住友信託銀行プランⅠとりそな銀行執行基本コースで約22万円、三菱UFJ信託銀行で約19.8万円です（最低報酬に届かない場合は最低報酬になります）。

グループ外の証券会社に預けている株式や投資信託は、それ以外の財産の料率で数えられます。評価の仕方も各社で異なり、三井住友信託銀行は不動産を固定資産税評価額で、三菱UFJ信託銀行は相続税評価額（特例で減額する前の額）で数えます。同じ財産でも、報酬の計算のもとになる額が変わることがあります。

遺言信託を考えるなら、口座がどの金融機関にいくつあるかを書き出し、手数料表に当てはめて確かめておきたいところです。遺言執行者に指定された側も、財産目録を作る前に、口座の一覧があるかどうかを相続人と確かめておくと、手続きを進めやすくなります。

8. まとめ

遺言執行者は、就職を承諾したら直ちに任務を始め、遺言の内容の通知と財産目録の交付を、遅滞なく相続人に行います。預金の解約は、全国銀行協会が示す書類をそろえて金融機関に申し出ます。承諾したあとの辞任には、正当な事由と家庭裁判所の許可が要ります。

報酬は遺言の定めか家庭裁判所が決め、遺言信託なら、大手3行の手数料表で財産1億円（各行グループの預かり資産を除く）の場合に、契約時と執行時の合計で約198万〜231万円です。遺言の執行の進め方は弁護士や司法書士に、選任や辞任の手続きは家庭裁判所の家事手続案内で、預金の手続きは取引のある金融機関で確かめておくと安心です。

※本記事の試算は、各社の手数料表をもとにした概算です。報酬の額は財産の評価の仕方や手続きの内容で変わり、特別な手続きには別途報酬がかかることがあります。最新の手数料は各社に、手続きの詳細は家庭裁判所や専門家にご確認ください。