3. 遺言執行者が預金を解約するには？遺言書・戸籍謄本・印鑑証明書などをそろえて金融機関へ（全国銀行協会の目安）

全国銀行協会「預金相続の手続の流れ」によると、預金の相続の手続きは「手続のお申出」「必要書類のご準備」「書類のご提出」「払戻し等の手続」の4段階です。金融機関に連絡すると、亡くなった人の口座での入出金は原則として制限されます。

全国銀行協会「預金相続の手続に必要な書類」で、遺言書がある場合に挙げられている書類は次のとおりです。

  • 【遺言書】
  • 【検認調書または検認済証明書】公正証書遺言以外の場合
  • 【亡くなった人の戸籍謄本または全部事項証明】死亡が確認できるもの
  • 【印鑑証明書】その預金を相続する人のもの（遺言執行者がいる場合は遺言執行者のもの）
  • 【遺言執行者の選任審判書謄本】裁判所で遺言執行者が選任されている場合

民法1014条3項では、特定の財産を特定の相続人に引き継がせる遺言（特定財産承継遺言）の対象が預貯金なら、遺言執行者は払戻しの請求や解約の申入れができます。ただし、解約の申入れは「その預貯金債権の全部が特定財産承継遺言の目的である場合に限る」とされています。

全国銀行協会は、相続の方法や内容、取引金融機関によって必要な書類が異なる場合があるとしています。書類の通数や手続きにかかる日数は、取引のある金融機関に確かめておくと安心です。

4. 遺言執行者は断れる？引き受けるかは就職の承諾で決まり、承諾後の辞任には正当な事由と家庭裁判所の許可が必要（民法1019条）

民法1007条1項は、遺言執行者が「就職を承諾したとき」に任務が始まると定めています。相続人などは、期間を決めて承諾するかどうかを確答するよう催告できます。1008条は、遺言執行者が「その期間内に相続人に対して確答をしないときは、就職を承諾したものとみなす」と定めていて、断るつもりなら期間内に伝える必要があります。

承諾したあとは、自由にはやめられません。1019条2項は、「遺言執行者は、正当な事由があるときは、家庭裁判所の許可を得て、その任務を辞することができる」と定めています。

遺言執行者がいないときや、いなくなったときは、利害関係人の請求により家庭裁判所が選任できます（1010条）。裁判所によると、申立先は遺言者の最後の住所地の家庭裁判所で、費用は執行の対象となる遺言書1通につき収入印紙800円分と、連絡用の郵便切手です。

なお、未成年者と破産者は遺言執行者になれません（1009条）。また、遺言執行者は自己の責任で第三者に任務を行わせることができます（1016条1項。遺言に別の定めがあればそれに従います）。